海外子会社・輸出入取引の為替変動
FY2021に初出。12回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-08-14。
オーケーエムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「為替差損 55,674」
当年度に為替差損55,674千円を計上し、為替変動リスクが引き続き実績に現れている。 - 2026-05-15顕在化決算
「為替差損 50,178 55,674」
為替差損55,674千円が当期の営業外費用として計上され、為替変動が通期実績に引き続き現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 4,747」
当中間連結会計期間に為替差損4,747千円を計上し、為替変動リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「経常利益は為替差損の影響等により減益となりました。」
為替変動により当年度に為替差損50,178千円が発生し、経常利益を押し下げる要因となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「営業外費用 為替差損 22,349」
前年同期の為替差益30,615千円に対し、当中間連結会計期間は為替差損22,349千円を計上しており、為替変動リスクが中間期の実績に顕在化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「為替相場の変動は、連結決算における連結子会社財務諸表の円貨換算額及び輸出入取引に係る為替換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、為替差損益の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
海外子会社財務諸表の換算及び輸出入取引に係る為替変動リスクを継続して開示し、為替リスク管理規程と先物予約等による対応を示している。当年度は為替差益25,430千円を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「経常利益は、為替相場の変動に伴い為替差損が生じたものの、営業利益が増益になったことや前年同期に計上した特別調査関連費用が当期は計上されなかったこと等から870,137千円（前年同期比20.0％増）となりました。」
為替相場の変動に伴う為替差損が当年度の経常利益に実際に発生したと記載されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益は、為替相場の変動に伴い前年同期に計上した為替差益が当期は為替差損に転換したものの、営業利益が増益となったことや支払利息の減少、また、前年同期に計上した特別調査関連費用が当期は計上されなかったこと等から612,111千円（前年同期比51.3％増）となりました。」
為替相場の変動により、前年同期の為替差益が当期には為替差損へ転換したと記載され、為替変動リスクが実績に現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「為替相場の変動は、連結決算における連結子会社財務諸表の円貨換算額及び輸出入取引に係る為替換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、為替差損益の発生により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外子会社財務諸表の換算及び輸出入取引に係る為替変動リスクと、為替予約等による対応を引き続き示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「為替相場の変動は、連結決算における連結子会社財務諸表の円貨換算額及び輸出入取引に係る為替換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、為替差損益の発生により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外子会社財務諸表の円貨換算と輸出入取引に関する為替変動リスクを示し、為替予約等を対応策としている。