3期連続営業損失と継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2022-Q1に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-10-13対処topics.smt.docomo.ne.jp
「第3四半期累計で営業損益は黒字転換を果たす。」
第3四半期累計で営業損益が黒字に転じ、営業損失が続く状態に改善がみられた。 - 2026-10-13対処発生事実
「当第３四半期連結累計期間は営業利益及び経常利益を計上しておりますが、安定的な利益の確保には至っておりません。このため、当企業グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業利益・経常利益の計上により損益面では一部改善したが、継続企業の前提に関する重要な疑義は引き続き存在するとしている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、令和元年11月期以降、５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和６年11月期においては黒字転換を果たしたが、前連結会計年度および当中間連結会計期間においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。」
前年度および当中間連結会計期間の営業損失・経常損失を理由に、継続企業の前提に関する重要事象を引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「令和６年11月期においては黒字転換を果たしたが、当連結会計年度においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。」
前年度の通期黒字転換後、当年度は営業損失79百万円・経常損失218百万円となり、継続企業の前提に関する重要事象と重要な不確実性が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「令和６年11月期においては黒字転換を果たしたが、当中間連結会計期間においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。」
前年度の通期黒字転換後も、当中間連結会計期間は営業損失・経常損失となり、継続企業の前提に関する重要事象と重要な不確実性が引き続き存在している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、令和元年11月期以降、前期まで５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。当期においては黒字転換を果たしたが、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。」
5期継続していた営業損失・経常損失から当期は黒字転換し、リスクは一部緩和したが、安定的利益の未達と重要な不確実性は残っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失及び経常損失を計上することとなった。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。」
営業損失・経常損失の継続を理由に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。」
営業損失等が継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載している。対応策の実現可能性に関する重要な不確実性も残っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当連結会計年度においても、下期には黒字転換を果たしたものの、通期では営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。」
下期の黒字転換と損失縮小を記載する一方、通期では営業損失等が継続し、継続企業の前提に関する重要な疑義と重要な不確実性が残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。」
営業損失等が続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載している。前年同期比では損失は縮小したが、黒字化には至っておらず、重要な不確実性も残っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。」
4期連続の営業損失・経常損失・親会社株主帰属損失と当四半期の損失計上を理由に、継続企業の前提に関する重要事象を引き続き記載している。対応策の実現可能性については、重要な不確実性が認められるとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。」
営業損失・経常損失・親会社株主帰属損失が3期連続から4期連続となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載している。今回は、対応策の実現可能性に関して重要な不確実性が認められるとも記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「令和４年11月期についても、繊維機械事業において受注は回復、拡大しているものの、第３四半期までの生産・売上は低水準で推移したことから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保するにはいましばらくの時間を要することが見込まれる。このような状況から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。」
受注の回復・拡大を記載する一方、生産・売上は低水準で、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在するとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。」
3期連続営業損失、コロナ禍による受注・売上減少、営業キャッシュ・フロー確保までの時間を理由とする継続企業の前提に関する重要事象を引き続き記載している。一方、資金計画等を踏まえ重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、令和元年11月期以降３期連続で営業損失を計上することとなった。特に令和２年11月期、令和３年11月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による需要の急激な冷え込みとともに、主力市場における経済活動の停滞、海外渡航制限による営業活動の自粛等から、受注・売上が大幅に減少し、大幅な営業損失の計上を余儀なくされた。令和４年11月期についても、世界経済は回復傾向に向かうと見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保するにはいましばらくの時間を要することが見込まれる。このような状況から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。」
3期連続営業損失、コロナ禍による需要・営業活動への影響、営業キャッシュ・フロー確保までの時間を理由として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を明示した。なお、資金調達や事業施策を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとも判断している。