津田駒工業（6217）・リスク対処
受注損失引当金の増加
FY2020-Q2に初出。21回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-10-13。
21記載
7年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
損失見込受注契約に係る受注損失引当金の解消148社が書いているテーマ・逆風147社・追い風1社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-13対処発生事実
「受注損失引当金 61 19」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の61百万円から19百万円へ減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 61 38」
受注損失引当金は前連結会計年度末の61百万円から38百万円へ減少し、受注案件に係る将来損失への備えが縮小した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 2 16」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の2百万円から16百万円へ増加し、受注案件に係る将来損失への備えが拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「受注損失引当金 18 2」
受注損失引当金残高は前年度末の18百万円から2百万円へ減少し、受注案件に係る将来損失への備えが縮小した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 18 49」
受注損失引当金は前連結会計年度末の18百万円から49百万円へ増加し、受注案件に係る将来損失への備えが拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 18 39」
受注損失引当金は前連結会計年度末の18百万円から39百万円へ増加し、受注案件に係る将来損失への備えが拡大した。 - FY2023対処有価証券報告書
「受注損失引当金 208 18」
受注損失引当金残高は前年度末の208百万円から18百万円へ減少し、将来損失への備えが縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 208 104」
受注損失引当金は前連結会計年度末の208百万円から104百万円へ減少し、受注案件に係る将来損失への備えが縮小した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 208 270」
受注損失引当金は前年度末の208百万円から270百万円へ増加し、受注案件に係る将来損失への備えが拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 208 306」
受注損失引当金は前連結会計年度末の208百万円から306百万円へ増加し、受注案件に係る将来損失への備えが拡大した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 362 267」
受注損失引当金は前年度末の362百万円から267百万円へ減少し、受注案件に係る将来損失への備えが縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 362 493」
受注損失引当金は前年度末の362百万円から493百万円へ増加したが、前四半期の719百万円からは減少した。受注案件に係る将来損失への備えは残っている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 362 719」
受注損失引当金は前年度末の362百万円から719百万円へ増加し、受注案件に係る将来損失への備えが拡大した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 402 278」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の402百万円から278百万円へ減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 402 123」
受注損失引当金残高は前年度末の402百万円から123百万円へ減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 402 140」
受注損失引当金は前連結会計年度末の402百万円から140百万円へ減少したが、引き続き残高を計上している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 2 402」
受注損失引当金は前年度末の2百万円から402百万円へ増加し、受注案件に係る将来損失への備えが拡大した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 2 103」
受注損失引当金は前連結会計年度末の2百万円から103百万円となった。前四半期の160百万円からは減少したが、年度末を上回る残高が残っている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 2 160」
受注損失引当金が前連結会計年度末の2百万円から160百万円へ増加している。