防衛省向け・海外向け猟銃の受注減少
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
豊和工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「火器 9,022 96.7 3,761 101.5」
火器の受注高は前年同期比96.7％と微減だった一方、受注残高は101.5％へ増加し、販売面でも防衛省向け装備品の増加により事業の受注減少状況が緩和された。 - 2026-05-15対処決算
「防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の納入数が増加したことに加え、補用部品などの装備品の納入数も増加しました。さらに防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより大幅な増収増益となりました。」
スポーツライフルの需要低迷による減少を、防衛省向け装備品の増加と特定取組契約の売上計上が補った。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「防衛省向け装備品の売上が大幅に増加しました。また、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上しました。」
海外向けスポーツライフルの販売数量減少はあったが、防衛省向け装備品の大幅増加と特定取組契約の売上計上により、火器全体の受注・販売減少リスクは緩和された。 - FY2025前進有価証券報告書
「火器 9,331 272.4 3,704 162.7」
火器の受注高は前年同期比272.4％、受注残高は162.7％となり、受注回復が大きく進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「売上高は、米国市場向けスポーツライフルの販売数量は減少したものの、防衛省向け装備品が大幅に増加したため、火器全体では、3,025百万円（前年同期比71.6％増）となりました。営業損益については、増収により、340百万円の営業利益（前年同期比431.3％増）となりました。」
米国向けスポーツライフルの販売数量減少を防衛省向け装備品の大幅増加が補い、火器は71.6％増収、営業利益は前年同期比431.3％増となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「売上高は、防衛省向け装備品、米国市場向けスポーツライフルが共に増加したため、火器全体では、3,012百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。」
防衛省向け装備品と米国向けスポーツライフルがともに増加し、火器の受注・販売減少リスクは実績面で緩和した。一方、原価高により利益は減少した。 - FY2024-Q2防衛省向け装備品減少・米国スポーツライフル増加有価証券報告書
「売上高は、米国市場向けスポーツライフルの販売数量は増加したものの、防衛省向け装備品が減少したため、火器全体では、1,763百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。」
米国向けスポーツライフルの販売数量は増加した一方、防衛省向け装備品の減少により火器全体は減収となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「売上高は、防衛省向け装備品の売上増加及び米国市場向けスポーツライフルの販売数量増加により、火器全体では、816百万円（前年同四半期比35.0％増）となりました。営業損益については、増収などにより黒字化し、４百万円の営業利益（前年同四半期は２百万円の営業損失）となりました。」
防衛省向け装備品と米国向けスポーツライフルの増加により火器は35.0％増収となり、営業損益も赤字から黒字へ転換した。 - FY2023対処有価証券報告書
「火器 4,377 118.0 3,317 114.9」
火器の受注高・受注残高がそれぞれ前年同期比118.0％、114.9％となり、受注減少リスクが緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「売上高は、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の受注などにより増加したため、火器全体では、2,883百万円（前年同四半期比70.4％増）となりました。営業損益については、円安の進行により海外向けスポーツライフルの輸出採算が改善したことにより、234百万円の営業利益（前年同四半期は60百万円の営業損失）となりました。」
20式小銃の受注などにより火器は70.4％増収となり、円安による輸出採算改善も寄与して営業損益が赤字から黒字へ転換した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「売上高は、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の受注により増加したため、火器全体では、1,852百万円（前年同四半期比77.0％増）となりました。営業損益については、円安の進行により海外向けスポーツライフルの輸出採算が改善したことにより、133百万円の営業利益（前年同四半期は45百万円の営業損失）となりました。」
20式小銃の受注により火器は77.0％増収となり、円安による輸出採算改善も寄与して営業損益が45百万円の損失から133百万円の利益へ転換した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「売上高は、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の受注により増加したため、火器全体では、604百万円（前年同四半期比26.3％増）となりました。」
防衛省向け20式小銃の受注により火器売上高が26.3％増加し、従来の受注減少状況が改善した。 - FY2022受注高減少・受注残高増加有価証券報告書
「火器 3,709 89.4 2,886 130.4」
火器は受注高が前年同期比89.4％へ減少した一方、受注残高は130.4％へ増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「火器の受注高及び受注残高が著しく増加している理由は、防衛省向けの次世代新小銃「20式5.56mm小銃」の契約が成立したためです。」
火器の受注高は4,150百万円、受注残高は2,213百万円となり、20式5.56mm小銃の契約成立により受注減少状況が改善した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「売上高は、防衛省向け小銃の量産終了などにより国内向けが減少したことに加え、海外向けについても減少したため、火器全体では、1,471百万円（前年同四半期比27.2％減）となりました。営業損益については、減収などにより赤字が増加し、108百万円の営業損失（前年同四半期は38百万円の営業損失）となりました。」
火器は27.2％減収となり、営業損失も38百万円から108百万円へ拡大した。防衛省向け小銃の量産終了が国内向け減少の要因として記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「火器 2,518 91.5 971 66.3」
火器の受注高は前年同期比91.5％、受注残高は66.3％となり、前期から受注残高の減少幅が拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「火器 2,752 88.1 1,465 77.0」
火器の受注高は前年同期比88.1％、受注残高は77.0％となり、前期の受注回復から再び減少した。 - FY2018対処有価証券報告書
「火器の受注高は3,125百万円（前年同期比103.6％）、受注残高は1,903百万円（前年同期比103.1％）となりました。」
火器の受注高・受注残高は、前期の減少からそれぞれ前年同期比で増加へ転じた。 - FY2017悪化有価証券報告書
「火器の受注高は3,015百万円（前年同期比80.7％）、受注残高は1,845百万円（前年同期比86.0％）となりました。」
防衛省向け・海外向け猟銃を含む火器の通期受注高、受注残高がともに減少。 - FY2017-Q2防衛省向けは改善、海外向けは継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の受注高は、防衛省向けはほぼ横這いに推移したものの、海外向け猟銃は減少したため、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、防衛省向けは増加し、海外向け猟銃はほぼ横這いに推移する見通しであります。」
防衛省向けは前四半期の減少から横ばい、今後は増加見通しとなった一方、海外向け猟銃の受注減少は続き、今後は横ばい見通し。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の受注高は、防衛省向け、海外向け猟銃ともに減少したため、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、防衛省向けは減少し、海外向け猟銃はほぼ横這いに推移する見通しであります。」
火器受注の減少が実績として発生し、防衛省向けは今後も減少、海外向け猟銃は横ばいと見込んでいる。