この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
火器事業は防衛省向け20式小銃・補用部品などの納入増加と特定取組契約の売上計上により増収増益。建材事業は防音サッシの売上増加と価格転嫁により増収増益。特装車両事業は路面清掃車の販売台数減少により減収減益。工作機械関連事業は工作機械・空油圧機器・電子機械の売上減少、採算性悪化、中国向け在庫の棚卸資産評価損などにより営業損失が拡大。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 24,064百万円(前年比 -3.1%) |
| 営業利益 | 1,186百万円(前年比 -5.3%) |
| 経常利益 | 1,382百万円(前年比 -2.2%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 741百万円(前年比 -1.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 61.41円 |
| 売上高営業利益率 | 4.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 58.7% / 前期末 55.0% |
| 総資産 | 35,826百万円 |
| 純資産 | 21,025百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,811百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -120百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,441百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,114百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 23,560百万円(前年比 -2.1%) / 営業利益 1,410百万円(前年比 +18.9%) / 経常利益 1,580百万円(前年比 +14.3%) / 純利益 1,080百万円(前年比 +45.7%) |
| 年間配当予想 | 20.00円(2026年3月期実績) → 20.00円(2027年3月期予想)(0.0%) |
| 配当性向 | 32.6%(2026年3月期)、22.3%(2027年3月期予想) |
| 株主還元方針 | 安定的、継続的な配当の維持を基本とし、利益が増加した場合は配当性向30%を目安として株主還元を強化する方針 |
| セグメント別売上高 | 工作機械関連 5,421百万円(前年比 -22.1%) / 火器 8,965百万円(前年比 +13.4%) / 特装車両 2,922百万円(前年比 -12.2%) / 建材 3,232百万円(前年比 +7.2%) / 不動産賃貸 508百万円(前年比 +2.8%) / 国内販売子会社 2,144百万円(前年比 -2.4%) / 国内運送子会社 742百万円(前年比 -4.4%) |
| セグメント別利益 | 工作機械関連 -1,017百万円 / 火器 1,255百万円 / 特装車両 37百万円 / 建材 276百万円 / 不動産賃貸 411百万円 / 国内販売子会社 102百万円 / 国内運送子会社 48百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 22,454百万円 / 受注残高 7,603百万円 |
| 減価償却費 | 593百万円 |
| 減損損失 | 38百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 216百万円、固定資産売却益 8百万円 / 特別損失 減損損失 38百万円、固定資産除売却損 1百万円、関係会社株式評価損 116百万円、事業整理損 112百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし) |
| 重要な後発事象 | 2026年4月1日に完全子会社の株式会社豊苑を吸収合併。2026年4月27日に完全子会社の丰和(天津)机床有限公司の解散・清算を決議し、事業整理損112百万円を計上。2026年4月1日にマシンサービス株式会社の株式51%を取得し子会社化。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 12,548,134株 |
| 期末自己株式数 | 476,889株 |
| 業績の増減要因 | 火器事業は防衛省向け20式小銃・補用部品などの納入増加と特定取組契約の売上計上により増収増益。建材事業は防音サッシの売上増加と価格転嫁により増収増益。特装車両事業は路面清掃車の販売台数減少により減収減益。工作機械関連事業は工作機械・空油圧機器・電子機械の売上減少、採算性悪化、中国向け在庫の棚卸資産評価損などにより営業損失が拡大。 |
この書類が述べていない項目(2件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。火器事業では防衛省向け小銃・装備品の納入増加と特定取組契約の売上計上により増収増益、建材事業では防音サッシの売上増加と価格転嫁により増収増益となりました。一方、工作機械関連事業では設備投資需要や中国市場での売上減少、採算性悪化、在庫評価損などにより営業損失が拡大し、特装車両事業では路面清掃車の販売台数減少により減収減益となりました。2027年3月期は、特定取組契約の売上がなくなる影響を見込む一方、工作機械関連の収益構造改革と各事業の収益力向上により増益を目指しています。