施設業績悪化に伴う固定資産減損リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2025。
グローバルキッズCOMPANYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「用途 施設 （17施設） 建物及び構築物 有形固定資産「その他」 神奈川県横浜市 他 605」
施設減損は前年度の9施設・201百万円から17施設・605百万円へ拡大し、施設業績悪化に伴う減損リスクが悪化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 用途 施設（９施設） 減損損失 201百万円」
施設減損は当年度にも発生したが、対象施設は前年度の16施設から9施設へ、金額は608百万円から201百万円へ縮小した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物583百万円、有形固定資産「その他」25百万円）として特別損失に計上しております。」
FY2023にも16施設について608百万円の施設減損を計上したことを、年次報告書で確認している。前年の23施設・1,677百万円から対象・金額は縮小している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物583百万円、有形固定資産「その他」25百万円）として特別損失に計上しております。」
施設減損は当四半期にも発生したが、対象は前年同期の23施設・1,677百万円から16施設・608百万円へ縮小した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「同じく前連結会計年度に実施した企業主導型保育事業譲渡及び不採算施設閉園により減少しました。」
不採算施設の閉園が実施され、施設業績悪化に伴う事業上の対応が運営施設数の減少として開示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 用途 施設 （23施設） 減損損失 1,677」
減損対象が前年の17施設・258百万円から23施設・1,677百万円へ拡大し、施設業績悪化に伴う減損リスクがさらに実現している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「用途 施設 （23施設） 建物及び構築物 有形固定資産「その他」 東京都江東区 他 1,677」
営業損益が悪化した施設について、減損対象が前年同期の17施設・258百万円から23施設・1,677百万円へ拡大した。 - FY2022-Q2減損見積りのコロナ前提時点を更新有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、感染再拡大による大規模な施設の休園は発生せず、2022年４月には新型コロナウイルス感染症対策は継続するものの通常どおりの施設運営となるという仮定のもと、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
固定資産減損の見積りについて、2022年4月には感染症対策を継続しながら通常運営となるとの仮定を置いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「用途 施設（17施設） 減損損失 258百万円」
営業損益が悪化した17施設について258百万円の減損損失を計上したことを年次報告書でも開示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 用途 施設（17施設） 減損損失 258百万円」
営業損益が悪化している17施設について258百万円の減損損失を計上し、前年同期の3施設・95百万円から対象施設数・金額ともに増加している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、感染再拡大による大規模な施設の休園は発生せず、2021年４月には新型コロナウイルス感染症対策は継続するものの通常どおりの施設運営となるという仮定のもと、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
大規模休園は発生せず2021年4月に通常運営となるとの仮定に基づく固定資産減損の見積りを継続している。 - FY2021-Q1コロナ前提の減損見積りを開示有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、感染再拡大による大規模な施設の休園は発生せず、2021年４月には新型コロナウイルス感染症対策は継続するものの通常どおりの施設運営となるという仮定のもと、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染再拡大による大規模休園が発生せず、2021年4月に通常運営へ移行する仮定を置いて、固定資産減損の将来キャッシュ・フロー回収可能性を見積もっている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物89百万円、有形固定資産「その他」６百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。」
営業損益が悪化している3施設について、施設関連で95百万円の減損損失を計上した。施設業績悪化に伴う減損リスクが当期に実際に発生している。 - FY2019対処有価証券報告書
「施設に係る減損損失がなくなったことで特別損失が1,195百万円減少したことが寄与しました。」
前年度に15施設・1,268百万円計上した施設に係る減損損失は当年度にはなく、施設業績悪化に伴う減損の発生状況は前年度から低減している。一方、本部ソフトウエアについて62百万円の減損損失を計上した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、移転を伴う認証施設の認可移行の際に既存認証施設を閉鎖したことに伴い、減損損失（建物及び構築物1,245百万円、有形固定資産「その他」22百万円）として特別損失に計上しております。」
減損損失の対象が前年度の3施設・228百万円から当年度は15施設・1,268百万円へ拡大し、認可移行に伴う既存施設閉鎖も発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、移転を伴う認証施設の認可移行の際に既存認証施設を閉鎖したことに伴い、減損損失（建物及び構築物109百万円、有形固定資産「その他」１百万円）として特別損失に計上しております。」
当第3四半期累計期間に、3施設について111百万円の減損損失を計上した。既存施設の閉鎖に伴う減損も含まれている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物219百万円、有形固定資産「その他」９百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。」
営業損益が悪化した3施設について、合計228百万円の減損損失を実際に計上した。将来キャッシュ・フローが見込めず、回収可能額を零としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「運営する施設の業績が著しく悪化し改善の見込みがない場合、あるいは新規開設から一定期間を経過しても業績改善の見込みがない場合は、有形固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
施設業績の著しい悪化や新規開設後の改善不能を契機とする減損リスクを記載している。