日本郵政（6178）・リスク前進
ゆうちょ銀行のプライム市場移行と流通株式比率未達
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
プライム市場の流通株式比率基準不適合による上場維持リスク14社が書いているテーマ・逆風12社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月４日、プライム市場へ移行しました。当分の間、経過措置の適用対象となる結果、当該期間中はプライム市場への上場が維持されます」
流通株式比率35％基準未達について、計画書提出を経て経過措置付きプライム市場移行が実施された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これを受けゆうちょ銀行は、同年11月12日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」等を提出・開示し、2022年１月11日に、同年４月４日以降、経過措置の適用を受け、プライム市場へ移行することが決定いたしました。」
プライム市場の流通株式比率基準未達について、適合計画書の提出を経て、2022年4月4日以降の経過措置付きプライム市場移行が決定した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「ゆうちょ銀行はプライム市場への移行を選択する方針でありますが、当該通知の結果、ゆうちょ銀行は、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率35％以上」に適合しませんでした。」
2022年４月の市場区分見直しに向け、プライム市場の流通株式比率35％以上の基準に不適合と判定された。計画書の提出による経過措置の適用、追加的な株式売却による流通株式比率向上、計画未達時の上場維持不確実性をリスクとして初めて開示した。