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日本郵政(6178)・リスク悪化直近の決算説明資料(2026-11-13)では「対処」

国際物流事業の豪州景気・価格競争

FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-13。

35記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2019-Q3 – FY2021-Q2対処FY2021-Q3 – FY2022対処FY2024 – FY2025-H12016: 22017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 220212022: 220222023: 420232024: 320242025: 120252026: 52026
同じテーマの他社
物流貨物量・競争環境と賃貸市況の変動リスク14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社

日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より4年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中7社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が増加したものの、フォワーディング事業の減少により、減収となりました。」

    国際物流事業の外部環境・価格競争リスクが、フォワーディング事業の減少と前年同期の経常利益からの赤字転換として現れた。
  2. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が減少したものの、フォワーディング事業の増加により、増収となりました。費用については、フォワーディング事業の増収見合いの費用増により増加しました。この結果、経常収益は265,562百万円(前年同期比51,936百万円増)、経常利益は457百万円(前年同期は546百万円の経常損失)となりました。」

    フォワーディング事業の増加により増収となり、国際物流事業は前年同期の経常損失から経常利益へ転換した。
  3. FY2024対処有価証券報告書

    「このような取組を行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の貨物単価下落等による減収により、経常収益は450,023百万円(前期比89,892百万円減)となったものの、経常費用はフォワーディング事業の減収見合いの費用減のほか、ロジスティクス事業のコスト削減等により減少し、経常利益は1,713百万円(前期は797百万円の経常損失)となりました。」

    豪州景気・価格競争等のリスクは残るが、コスト削減等により国際物流事業は赤字から黒字へ転換した。
  4. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業の収益は概ね前年同期並みであったものの、フォワーディング事業の貨物運賃下落等による減収により、減収となりました。費用については、フォワーディング事業の減収見合いの費用減のほか、ロジスティクス事業のコスト削減等により、減少しました。この結果、経常収益は334,245百万円(前年同期比96,350百万円減)、経常損失は549百万円(前年同期は2,093百万円の経常利益)となりました。」

    フォワーディング事業の貨物運賃下落等により、国際物流事業の外部環境・価格競争リスクが減収と赤字転換として現れた。
  5. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が前年同期並みの収益を確保したものの、フォワーディング事業の貨物運賃下落等により、減収となりました。費用については、フォワーディング事業の減収見合いの費用減のほか、ロジスティクス事業のコスト削減等により減少しました。この結果、経常収益は213,625百万円(前年同期比80,040百万円減)、経常損失は546百万円(前年同期は3,347百万円の経常利益)となりました。」

    フォワーディング事業の貨物運賃下落等により、国際物流事業は前年同期の経常利益から546百万円の経常損失へ転じた。
  6. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が前年同期並みの収益を確保したものの、フォワーディング事業の貨物運賃下落等により、全体では減収となりました。費用については、ロジスティクス事業のコスト削減やフォワーディング事業の減収見合いの費用減等により減少したものの、費用の減少額は減収額を下回りました。この結果、経常収益は103,809百万円(前年同期比43,419百万円減)、経常損失は1,065百万円(前年同期は2,327百万円の経常利益)となりました。」

    フォワーディング事業の貨物運賃下落等により、国際物流事業は前年同期の経常利益から経常損失へ転じた。
  7. FY2023悪化有価証券報告書

    「このような取組を行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、2021年8月のエクスプレス事業譲渡の影響による同事業の収益剥落の影響に加え、フォワーディング事業の貨物単価下落等による減収もあり、経常収益は600,179百万円(前期比87,638百万円減)、経常費用はエクスプレス事業の費用剥落等により減少したものの、経常損失は723百万円(前期は21,226百万円の経常利益)となりました。」

    国際物流事業の外部環境・価格競争リスクが、エクスプレス事業譲渡後の収益剥落と貨物単価下落による赤字転換として現れた。
  8. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「収益について、2021年8月のエクスプレス事業譲渡に伴う収益剥落の影響に加え、フォワーディング事業の貨物単価下落等もあり、減収となりました。費用については、エクスプレス事業の費用剥落等により減少しました。この結果、経常収益は476,072百万円(前年同期比54,447百万円減)、経常利益は2,236百万円(前年同期比14,747百万円減)となりました。」

    国際物流事業の業績は、エクスプレス事業譲渡後の収益剥落と貨物単価下落により、前年同期から減益となった。
  9. FY2022対処有価証券報告書

    「経常収益は687,817百万円(前期比62,251百万円減)、経常利益は21,226百万円(前期は7,003百万円の経常損失)となりました。」

    外部環境・感染症の影響は残るものの、国際物流事業は前年の経常損失から黒字へ転換した。
  10. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「この結果、経常収益は530,519百万円(前年同期比33,748百万円減)、経常利益は16,983百万円(前年同期は8,339百万円の経常損失)となりました。」

    エクスプレス事業譲渡、コスト削減、事業構造転換等により、国際物流事業は前年同期の経常損失から経常利益へ転換した。
  11. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「この結果、経常収益は181,168百万円(前年同期比4,490百万円減)、経常利益は3,953百万円(前年同期は10,940百万円の経常損失)となりました。」

    国際物流事業は前年同期の経常損失から経常利益へ転換し、豪州経済・感染症・サイバー攻撃等の影響による業績悪化が一部改善した。
  12. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「この結果、営業損益の赤字幅が減少し、経常収益は564,268百万円(前年同期比77,571百万円増)、経常損失は8,339百万円(前年同期は15,605百万円の経常損失)となりました。」

    新型コロナウイルス感染症予防対策物資の大口取扱いとエクスプレス事業のコスト削減により、国際物流事業の経常損失は前年同期の15,605百万円から8,339百万円へ縮小した。
  13. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「今後、新型コロナウイルス感染症による経済の影響や資源価格が下落し、豪州経済が低迷した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の豪州経済・資源価格リスクに、新型コロナウイルス感染症による経済影響が明示的に加わった。
  14. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、エクスプレス事業が新型コロナウイルス感染症の拡大や標的型サイバー攻撃の影響に伴う取引量の減少により減収となる一方、ロジスティクス事業アジア部門において新型コロナウイルス感染症予防対策物資の大口取扱いが発生し、全体では増収となりました。」

    従来の豪州経済等の外部環境に加え、感染症と標的型サイバー攻撃がエクスプレス事業の取引量減少として現れ、国際物流事業の外部環境リスクが拡大した。
  15. FY2020悪化有価証券報告書

    「これらの取組みの結果、当連結会計年度、国際物流事業におきましては、営業収益低迷の一方で、人件費などの固定費負担が重く、為替影響もあり、経常収益は635,194百万円(前期比66,062百万円減)、経常損失は21,447百万円(前期は5,094百万円の経常利益)となりました。」

    豪州経済、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症等の外部環境により、国際物流事業は黒字から21,447百万円の経常損失へ悪化した。
  16. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「収益については、豪州経済減速や米中貿易摩擦などの外部環境の悪化により、主にフォワーディング事業の取扱量が減少し、減収となりました。」

    豪州経済減速や米中貿易摩擦がフォワーディング事業の取扱量減少として現れ、国際物流事業は前年同期の経常利益から経常損失へ悪化した。
  17. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、豪州経済減速等の影響を受けて伸び悩んでおり、豪ドルベースでは前年同期とほぼ同額で推移し、円ベースでは為替影響により減収となりました。」

    豪州経済減速と為替影響が円ベースの減収として現れ、国際物流事業の外部環境リスクが再び業績に強く表れた。
  18. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が増収基調を維持しているものの、中国経済の減速などにより伸びが鈍化し、豪ドルベースでは微増となった一方、為替影響により円ベースでは減収となりました。」

    中国経済の減速と為替影響が国際物流事業の円ベースの減収として現れ、外部環境リスクの影響が再び拡大した。
  19. FY2019悪化有価証券報告書

    「中国経済の減速、自然災害等に伴う一時的な経費の増加により、エクスプレス事業・ロジスティクス事業及びフォワーディング事業がいずれも前期の営業損益を下回ったものの、コーポレート等の損益改善もあり、経常収益は701,256百万円、経常利益は5,094百万円となりました。」

    中国経済の減速、米中貿易摩擦、豪州陸運業界の不況、自然災害等が継続し、国際物流事業は減益となった。
  20. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「新規取引の増加等によりロジスティクス事業を中心に収益が拡大したものの、一時的要因を含めて費用が増加したことにより、経常収益は535,185百万円(前年同期比1,225百万円増)、経常利益は2,759百万円(前年同期比3,129百万円減)となりました。中国経済の減速など外部環境が厳しい中、第4四半期は全般的なコスト削減に取り組みます。」

    中国経済の減速など外部環境が厳しい中、国際物流事業は費用増加により前年同期比で減益となった。
  21. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、ロジスティクス事業の収益拡大が続き、エクスプレス事業等の赤字幅も改善したことから、経常収益は346,806百万円(前年同期比4,002百万円増)、経常利益は1,503百万円(前年同期比298百万円増)となりました。」

    ロジスティクス事業の収益拡大とエクスプレス事業等の赤字幅改善により、国際物流事業は前年同期比で増収増益となった。
  22. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、ロジスティクス事業の収益が拡大し、エクスプレス事業の赤字幅も改善したことから、経常収益は169,180百万円(前年同期比6,264百万円増)、経常損失は421百万円(前年同期は1,497百万円の経常損失)となりました。」

    国際物流事業は増収となり、経常損失も前年同期から縮小した。日本郵便ベースでは営業損益が黒字に転換し、豪州景気等による業績面の影響には改善がみられる。
  23. FY2018対処有価証券報告書

    「これらの取組みの結果、当連結会計年度、国際物流事業におきましては、ロジスティクス事業の収益拡大及び増益、エクスプレス事業・フォワーディング事業の赤字幅の改善により、経常収益は704,890百万円(前期比59,911百万円増)、経常利益は6,544百万円(前期は414百万円の経常損失)となりました。」

    豪州経済や資源価格の影響はリスクとして残るが、ロジスティクス事業の拡大等により国際物流事業は黒字化した。
  24. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、ロジスティクス事業等の収益拡大により、経常収益は533,960百万円(前年同期比54,402百万円増)、経常利益は5,888百万円(前年同期比4,522百万円増)となりました。また、日本郵便の当第3四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は533,517百万円(前年同期比54,327百万円増)、営業利益(EBIT)は8,626百万円(前年同期比1,972百万円増)となりました。」

    ロジスティクス事業等の収益拡大により、国際物流事業は前年同期比で増収増益となり、豪州景気等による業績悪化からの改善が続いた。
  25. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間(3カ月)における営業損益では、直近の2四半期連続赤字計上から四半期(3カ月)ベースでは黒字転換したことから、下期も引き続き業績上昇のトレンドを維持し、経営改善策の確実な実施に努めていきます。」

    国際物流事業は累計では経常利益1,204百万円を計上し、直近2四半期連続赤字後に四半期ベースで黒字転換した。豪州景気等のリスクは残るが、短期的な業績悪化には改善がみられる。
  26. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の国際物流事業の経常収益は、162,915百万円(前年同期比8,379百万円増)、経常損失は1,497百万円(前年同期は1,063百万円の経常利益)となりました。」

    国際物流事業は収益が増加した一方、前年同期の経常利益から経常損失へ転じ、業績悪化が実績として現れた。
  27. FY2017顕在化有価証券報告書

    「資源価格の下落及び中国経済・豪州経済の減速等による影響を受け、豪州国内物流事業の不振を主な原因として収益性が低下し、経常収益は644,979百万円、経常損失は414百万円となりました。」

    資源価格下落、中国・豪州経済減速が豪州国内物流事業の不振と国際物流事業の経常損失として実現した。
  28. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、資源関連分野での景気回復の遅れなどの豪州経済の影響により国内ネットワーク部門での利用減少や国際海上・航空輸送需要の低迷が続いており、経常収益は479,557百万円、経常利益は1,366百万円となりました。」

    豪州景気回復の遅れによる利用減少と国際輸送需要の低迷が継続し、国際物流事業の業績に現れている。
  29. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、豪州経済の景気回復の遅れによる国内ネットワーク部門での利用減少及び国際海上・航空輸送需要の低調な推移により、経常収益は308,929百万円、経常利益は809百万円となりました。」

    豪州景気回復の遅れと輸送需要の低調さが国内ネットワーク部門の利用減少として実際に現れ、国際物流事業の経常利益は809百万円となった。
  30. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「豪州経済が資源価格の下落等の要因により引き続き厳しい状況にある中で、ネットワーク物流事業が厳しい価格競争に直面している一方、コントラクト物流事業は比較的堅調に推移し」

    国際物流事業について、豪州経済の厳しさとネットワーク物流事業の価格競争を事業環境上のリスクとして初めて切り出している。
一緒に動いた変遷

「トール社を基盤とした国際物流事業の成長」は、この変遷が動いた35回のうち27回、同じ書類で同じ向きに動きました。

271616131111★123456
  1. ★この変遷
  2. 1トール社を基盤とした国際物流事業の成長27回
  3. 2低金利・マイナス金利による銀行収益圧迫16回
  4. 3かんぽ生命保険の成長軌道への転換16回
  5. 4金融二社からの受託手数料への依存13回
  6. 5簡易生命保険契約の満期等による保有契約減少11回
  7. 6宿泊事業の震災等による業績影響11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵政の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の決算説明資料で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
国際物流事業の豪州景気・価格競争|日本郵政(6178)の変遷 | Komori