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日本郵政(6178)・施策保有上限超過に伴う一部売却開始直近の決算説明資料(2026-08-07)では「実績引用」

アフラックとの資本関係に基づく戦略提携

FY2019-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-07。

7記載
8年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019 – FY2025-H12019: 220192020: 120202021: 020212022: 020222023: 020232024: 220242025: 020252026: 22026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07実績引用決算説明資料

    「うちAflac Incorporated + 150億円」

    持分法投資損益の増加要因として、Aflac Incorporatedからの寄与を実績として引用した。
  2. FY2026保有上限超過に伴う一部売却開始有価証券報告書

    「同社による継続的な自社株式取得により、当社の同社に対する株式保有割合が年々上昇しており、当連結会計年度中に上限を超過したため、同社株式の一部売却を開始しております(2026年3月末の当社の同社に対する株式保有割合:10.18%)。」

    アフラックとの資本関係は持分法適用後も継続しているが、契約上限を超過したため、保有割合10%を上限とする一部売却を開始した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「持分法投資利益(45,306百万円)」

    アフラックを含む持分法適用会社からの持分法投資利益45,306百万円が「その他」の収益に計上され、資本関係構築後の連結業績への反映が進んだ。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「また、取得から4年経過し、信託を通じて保有する議決権が20%に達したことから、2024年3月、アフラック・インコーポレーテッドに対して、持分法を適用いたしました。これを受けて、2024年度から同社の利益の一部を当社グループの連結業績に反映してまいります。」

    アフラックとの資本関係は、約7%取得から4年経過し議決権20%到達、2024年3月の持分法適用という次の段階へ進んだ。
  5. FY2020達成有価証券報告書

    「なお、2019年4月29日に、信託を通じて、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の取得を開始し、2020年2月13日をもって、予定していた株式数の取得を完了しました。」

    アフラック・インコーポレーテッド株式約7%の取得計画について、2020年2月13日に予定株式数の取得を完了した。
  6. FY2019前進有価証券報告書

    「当社は、必要な許認可等の取得を前提として、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総数(自己株式を除く。)の7%程度を、信託を通じて取得します。取得から4年経過し議決権が20%以上となった後、アフラック・インコーポレーテッドを当社の持分法適用関連会社とすることを主たる内容とする資本関係を構築します。」

    アフラックとの戦略提携について、7%程度の取得、4年保有後の議決権20%以上、持分法適用関連会社化という段階を明記し、取得開始まで進展した。
  7. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「戦略提携は、これまでのがん保険に関する取組みについて再確認するとともに、当社によるアフラック生命の親会社アフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じて、アフラック生命のビジネスの成長が当社への利益貢献につながるという双方の持続的な成長サイクルの実現を目指すものです。なお、当社は、必要な許認可等の取得を前提として、2019年末までを目途にアフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総数(自己株式を除く。)の7%程度を、信託を通じて取得する予定です。取得から4年経過し議決権が20%以上となった後、アフラック・インコーポレーテッドを当社の持分法適用関連会社とすることを主たる内容とする資本関係を構築します。」

    2018年12月19日に基本合意書を締結し、2019年末を目途にアフラック・インコーポレーテッド株式を7%程度取得する計画を示した。がん保険の取組みを再確認し、デジタル技術、新商品開発、国内外事業、共同投資、資産運用などの協業を検討するとしている。
一緒に動いた変遷

「ゆうちょ銀行の手数料ビジネス強化」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ゆうちょ銀行の手数料ビジネス強化4回
  3. 2郵便料金等の改定による安定サービス維持4回
  4. 3ゆうちょ銀行のALM・国際分散投資・新投資領域3回
  5. 4日本郵政不動産株式会社の設立と不動産事業の展開3回
  6. 5上場企業としての企業統治・内部統制の強化3回
  7. 6高齢顧客向けサービスとニーズ対応型商品開発3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵政の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算説明資料で、「実績引用」でした。
報道
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