郵便料金等の改定による安定サービス維持
FY2017に初出。18回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「こうした損益改善策に着実に取り組むとともに、更なるコスト削減・収益拡大の取組みについても検討するものの、今後の業績見通しは厳しい状況であることから、郵便料金全般の見直しについても検討を行う必要があると考えております。」
2024年10月の料金改定後も、郵便料金全般の見直しを検討する段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、郵便料金の改定、ＪＰトナミグループの連結子会社化等により増収となりました。」
2024年10月実施の郵便料金改定が、郵便・物流事業の増収要因として当中間期の業績に反映された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月から、郵便料金の改定を実施しております。」
郵便物数の減少とユニバーサルサービス維持費用の増加への対応として、郵便料金改定を2024年10月から実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「人口の減少やデジタル化の進展等により今後も郵便物数の減少が予想される中、ユニバーサルサービスである郵便サービスの安定的な提供及びお客さまへのサービス向上を実現するためには、郵便料金の見直しは避けられないと考えており、2024年６月に施行された郵便法施行規則の一部を改正する省令(令和６年総務省令第63号)を踏まえ、郵便料金の見直しに向けた準備を進めてまいります。」
郵便料金改定の実施済み施策から、改正省令を踏まえた次の料金見直しの準備段階へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「郵便物数が減少する中、ユニバーサルサービスである郵便サービスの安定的な提供及びお客さまへのサービス向上を実現するためには、将来的には、郵便料金の見直しは避けられないと考えており、2023年度においては、2022年度の業務区分別収支の状況も踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めてまいります。」
郵便料金改定について、従来の実施済み改定から、2023年度に業務区分別収支を踏まえて見直しを検討する段階へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「日本郵便は、2020年12月４日に公布され、2021年５月１日に施行された郵便法等改正法を受けて、同年10月以降、普通扱いとする郵便物等の土曜日配達の休止、郵便区内特別郵便物の差出条件の見直し、速達郵便料金の１割程度の引下げ等を行っており、送達日数についても、宛先の地域に応じて2022年１月以降１日程度の繰下げを行いました。」
郵便法改正を受け、土曜日配達休止、送達日数繰下げ、料金・差出条件見直しを実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「Ｐ－ＤＸの推進やオペレーション改革などにより業務の効率化を徹底します」
郵便・物流事業の料金・サービス見直しへの対応手段として、P-DXとオペレーション改革を明示し、業務効率化を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、「ゆうちょ通帳アプリ」の機能追加や、スマートフォン決済サービス「ゆうちょPay」を利用できる店舗の拡大を進めたほか、コールセンターへのＡＩシステムの導入など、デジタル技術を活用したお客さま対応の品質や運営効率の向上に取り組みました。」
郵便・金融サービスの利便性向上策が、通帳アプリ、ゆうちょPay、AIコールセンター等のデジタル施策へ拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「郵便・物流事業につきましては、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動等により、郵便の利用の維持を図るとともに、eコマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応するため、オープン型宅配便ロッカー等を活用した「はこぽす」の利用拠点の拡大、ゆうパケットとゆうパックの中間サイズとなる「ゆうパケットプラス」の開始等、差出・受取利便性の高いサービスの提供による収益の拡大を図りました。」
「はこぽす」の利用拠点拡大や「ゆうパケットプラス」の開始など、差出・受取利便性向上策を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、eコマース市場が拡大し、個人のお客さまが宅配便を利用する機会が増えている中で、共働き世帯や単身世帯の増加などライフスタイルや社会の変化に対応するため、「身近で差し出し、身近で受け取り」をコンセプトに、ゆうパックスマホ割や「e受取アシスト」等の新規サービスを開始するとともに、配達希望時間帯を拡充する等、ゆうパックのサービス改善を行いました。」
ゆうパックスマホ割、e受取アシスト、配達希望時間帯拡充など、差出・受取利便性向上策を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「ゆうパックについて、平成30年３月より、初回配達前に受取日時や場所の指定ができるサービスを開始するとともに、基本運賃の改定等を行いました。」
ゆうパックについて、受取日時・場所指定サービスの開始と平成30年3月の基本運賃改定を実施した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、物流事業においても、平成29年６月にC to C EC の成長に伴う様々な配送ニーズに対応するため新たに e 発送サービスの提供を開始するなどサービスの利便性を高める取り組みを行うとともに、人件費単価の上昇に対応し引き続き安定的なサービスを維持していくために、平成30年３月にゆうパックの基本運賃を改定することとしているほか、今後、(i)Web 決済型ゆうパック(事前決済、専用ラベル貼付で割安に差出)の実施、(ii)郵便局等受取ポイント付与サービスの実施、(iii)配達希望時間帯の拡充等のゆうパックのサービス改善を実施することにより更なる収益力の強化に取り組みます。」
e発送サービスを開始し、平成30年3月のゆうパック基本運賃改定、Web決済、受取ポイント、配達希望時間帯拡充などの追加施策を具体化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ｅコマース市場の拡大を受けたゆうパック・ゆうパケットの取扱収入の増加や、郵便料金改定の影響もあり収益が増加した一方」
郵便料金改定の影響と荷物取扱収入の増加により、郵便・物流事業の収益が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、郵便物の減少が続く中、機械化等による生産性向上や各種コスト削減に取り組むものの、近年の人件費単価の上昇等により郵便事業の収支が悪化している状況を踏まえ、今後も安定的なサービスの提供を維持するため、平成29年６月に郵便料金等の一部を改定しております。」
郵便物減少と人件費上昇による収支悪化に対応し、平成29年6月の郵便料金等一部改定を実施した。