Komori
日本郵政(6178)・施策前進

営業・業務に関する内部通報窓口と社員の声の把握

FY2020-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。

6記載
8年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q3 – FY20262019: 12020: 220202021: 020212022: 220222023: 020232024: 020242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
営業・業務通報と社員・顧客の声を活用した現場課題把握1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「また、2024年に発足した社員参画型の専門委員会である「みんなの声委員会 -ECHO-」を通じて、お客さまの声を活かした商品・サービスの提案・改善や、社員の声をもとにした職場改善・組織風土改革を推進しました。」

    社員・顧客の声を把握する仕組みが、ECHOを通じた商品・サービス改善と組織風土改革へ進展した。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「公益通報者保護法の改正内容に沿って通報できる者の範囲を拡大して通報者保護の充実を図るとともに、セキュアな環境で、かつ、利便性を向上させるためのポータルサイトとして「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」を導入するとともに、外部の弁護士が通報の受付けから調査、結果通知までの一連の対応を行うことができる「外部専門チーム」を新設する」

    内部通報・社員の声の把握を、通報対象者の拡大、ワンストップ相談・通報プラットフォーム、外部専門チームへ具体化した。
  3. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また、お客さまからの信頼を取り戻すため、当社取締役兼代表執行役社長の直下で実施した「JP VOICEプロジェクト」を活かし、お客さまや社員のご意見・ご要望をグループ一体で業務改善等に活用するなど、経営陣自らがいただいた声を経営に活かしてまいります。」

    社員・顧客の声を把握する仕組みを、社長直下のJP VOICEプロジェクトを通じてグループ横断の業務改善・経営判断へ活用する運用に進めた。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「当社は、日本郵便、かんぽ生命保険及びゆうちょ銀行の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を行うとともに、グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で1カ所に集約したほうが効率的な実施が見込まれる間接業務を事業子会社等から受託して実施することにより事業子会社等の業務を支援するほか」

    社員・営業現場の声を把握する窓口について、「不適正金融営業通報窓口」を2020年3月23日に新設し、「グループ社員業務相談窓口」も運用した。
  5. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「金融営業専用の社外通報窓口を新設します。また、かんぽ生命保険社員から同社社長への直接提案制度の導入のほか、グループ各社社員の日頃の業務における問題の相談等を受ける窓口の新設など、社員の声の把握に努めます。」

    従来の営業・業務に関する通報・相談窓口の構想を、金融営業専用の社外通報窓口、社長への直接提案制度、グループ社員向け相談窓口へ具体化した。
  6. FY2020-Q2初出有価証券報告書

    「郵便局員等のフロントライン社員の声や、お客さまからの様々な指摘等の声が本社に届きにくい状況にあったことを踏まえ、(従来の内部通報窓口とは別の)営業・業務に関する内部通報窓口や、社員の日頃の業務において困った事等の相談を受ける窓口を新設してまいります。」

    現場社員や顧客の声を本社が把握するため、既存の内部通報窓口とは別に営業・業務に関する通報窓口と社員相談窓口を新設する施策を初めて示した。
一緒に動いた変遷

「郵便・物流ネットワークの再編と生産性向上」は、この変遷が動いた6回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1郵便・物流ネットワークの再編と生産性向上5回
  3. 2日本郵政不動産株式会社の設立と不動産事業の展開5回
  4. 3上場企業としての企業統治・内部統制の強化5回
  5. 4ゆうちょ銀行のALM・国際分散投資・新投資領域4回
  6. 51株当たり当期純利益を主要な経営目標とする中期計画4回
  7. 6郵便料金等の改定による安定サービス維持4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵政の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
営業・業務に関する内部通報窓口と社員の声の把握|日本郵政(6178)の変遷 | Komori