Fintech・デジタル技術とAPIによる銀行業務の効率化
FY2018に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ゆうちょ銀行では、2026年５月、新中期経営計画を公表しました。新中期経営計画においては、４つの事業戦略の推進を通じ、２つのミッションの達成に向けて取り組んでまいります。」
デジタル銀行業務の取組みが、通帳アプリを起点とするデジタルペイメント、AIコンシェルジュ、トークン化預金、生成AI活用を含む新計画へ拡大した。 - 2026-05-15前進経営計画
「ゆうID（現状1,850万→28年度2,800万）、ゆうゆうポイントID（現状600万→28年度1,000万）、郵便局アプリDL数（現状1,000万→28年度2,000万）」
グループ横断DXを、ゆうID、ポイントID、郵便局アプリの利用者数目標とワンストップサービスへ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「通帳アプリは2020年２月のリリース以降、順調に利用が拡大しており、登録口座数は2024年２月に1,000万口座を突破し、中期経営計画で掲げた目標を２年前倒しで達成しました。」
デジタル銀行サービスについて、通帳アプリ登録口座数が2024年2月に1,000万口座を突破し、中期計画の目標を2年前倒しで達成した。 - FY2023前進有価証券報告書
「デジタルサービスについては、スマートフォンを利用し、いつでも貯金の現在高や入出金明細の確認、送金、定額・定期貯金の預入・払戻し、投資信託の購入、住所・電話番号の変更等の基本的な銀行取引ができる「ゆうちょ通帳アプリ」の利用口座が700万口座を突破するとともに、スマートフォンを利用して金融資産や毎月の収支の管理ができる家計簿アプリ「ゆうちょレコ」のサービスを開始しました。」
ゆうちょ銀行のデジタル化が、通帳アプリ利用700万口座突破、家計簿アプリ開始、ゆうちょデビット発行へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、資産形成サポートビジネスの推進として、対面チャネルにおいて、お客さま一人ひとりにあった資産形成のご相談に応じるべく、社員のさらなる育成に努めたほか、スマートフォンやパソコンを使って、ご自宅等にいながらゆうちょ銀行直営店社員に相談いただける「オンライン相談」を開始しました。」
デジタル銀行業務を、通帳アプリの機能追加、オンライン相談、窓口タブレット、口座開設アプリ等へ拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、「ゆうちょ通帳アプリ」の機能追加や、スマートフォン決済サービス「ゆうちょPay」を利用できる店舗の拡大を進めたほか、コールセンターへのＡＩシステムの導入など、デジタル技術を活用したお客さま対応の品質や運営効率の向上に取り組みました。」
Fintech・デジタル技術・API活用の方針が、通帳アプリ機能追加、ゆうちょPay利用店舗拡大、AIコールセンター導入へ進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、決済サービスの充実に向け、スマートフォン決済サービス「ゆうちょPay」、ゆうちょ銀行の総合口座をご利用のお客さまがスマートフォンを使っていつでも現在高や入出金明細を確認できる「ゆうちょ通帳アプリ」、法人のお客さま向けのインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」等の取扱いを開始しました。」
デジタル銀行サービスを、ゆうちょPay、ゆうちょ通帳アプリ、ゆうちょBizダイレクトの提供開始へ進展させた。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、費用対効果を踏まえたコストマネジメントの徹底と、デジタル技術の活用により、業務を効率化し、生産性を向上させます。トランザクション業務のスリム化にあわせて、経営資源をコンサルティング業務に再配分し、人的資源の有効活用等を進めることで、お客さまサービスの充実に努めます。」
Fintech・デジタル技術とAPIの活用方針を、トランザクション業務のスリム化、コンサルティング業務への資源再配分へ具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「さらに、Fintech・デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上により、コストマネジメントを徹底します。加えて、お客さまの利便性の向上のため、ゆうちょ銀行システムとゆうちょ銀行外のシステムとの連携強化に必要なシステム基盤(外部連携基盤：ＡＰＩ)の整備・拡大等を進めます。」
Fintech、デジタル技術、APIによる外部システム連携を、業務効率化・生産性向上と顧客利便性向上の手段として新たに明示した。