働き方改革とダイバーシティ・マネジメントの推進
FY2018に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「JP プラン 2028」の３年間は、長期的に目指す姿である「３つのプラットフォームの深化と不動産事業による価値創出」に向けたステップとして位置づけております。」
働き方改革・ダイバーシティを、事業環境変化に応じた人材ポートフォリオ構築、自律的キャリア形成、女性活躍、DX人材育成を含む人的資本経営へ拡大した。 - 2026-05-15前進経営計画
「年功序列を廃し、仕事の内容や責任とその成果を基準としたシンプルな処遇体系の導入」
人的資本経営を、職務・役割を基軸とする処遇制度、女性活躍、柔軟な働き方へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは経営戦略と人事戦略を実現するための基本的な方向性を位置づけるものとして「グループ人事方針」を策定しています。」
働き方改革・ダイバーシティ施策を、社員の「誇りとやりがい」、相互承認、能力向上、強み発揮の4要素と、エンゲージメント・女性管理者比率・育休等の指標で管理するグループ人事方針へ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは今般、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」に基づく経営戦略と人事戦略を実現するための基本的な方向性を定めるものとして「グループ人事方針」を策定しました。」
働き方改革・ダイバーシティの方針が、「誇りとやりがい」を目指し、「異なる互いを認め合う」「能力を高める」「強みを発揮する」の三軸で指標・目標を管理するグループ人事方針へ体系化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率100％達成等によるダイバーシティ・マネジメントの推進、キャリアチャレンジ制度（社内公募）の募集コース拡大等による社員の自発的なキャリア形成促進」
ダイバーシティ施策を、女性管理職比率向上、男性育児休業取得率100％、社内公募拡大へ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「女性管理者比率の向上に関しては、2030年度に本社における女性管理者比率30％を目指すほか、本社以外においても、管理者・役職者を目指す社員を増やすための環境整備・人材育成等を進めます。」
働き方改革・ダイバーシティ方針が、本社女性管理者比率30％を2030年度に目指す数値目標と人材育成策へ具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「このほか、人的依存度の高いサービスを提供する当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源との認識に立ち、お客さまへの総合的なコンサルティングサービス向上に向けた研修等の人材育成、ワーク・ライフ・バランスの確保を目指す働き方改革や社員の多様な能力・個性を活かすダイバーシティ・マネジメントの推進に取り組んでまいります。」
人材施策を、従来の方針提示からコンサルティング研修、ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティ施策へ具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「このほか、人的依存度の高いサービスを提供する当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源との認識に立ち、働き方改革やダイバーシティ・マネジメントの推進に取り組みます。」
人材を最重要経営資源と位置づけ、平成30年度からの新中期経営計画の下で働き方改革と多様な人材の活用を施策として初めて明示した。