Komori
日本郵政(6178)・リスク悪化

リスク性資産増加による規制比率低下

FY2017に初出。17回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。

17記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2018-Q2 – FY2019-Q2その他FY2021-Q2 – FY2022-Q2悪化FY2024 – FY2025-H12017: 220172018: 220182019: 220192020: 220202021: 120212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
銀行の国内基準自己資本比率の維持61社が書いているテーマ・逆風52社・追い風17社

日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。51社中12社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている61社のうち14社を表示しています。上の文は61社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「2026年3月31日現在、ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は14.93%となりました。」

    ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は前年度末15.01%から14.93%へ低下した。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「2025年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 15.67」

    ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は2025年3月末の15.01%から15.67%へ上昇した。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「2024年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 15.08」

    ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は、2024年3月末の15.53%から15.08%へ低下した。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「2024年3月31日現在のゆうちょ銀行の連結自己資本比率は15.01%となりました。」

    ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は前期末15.53%から15.01%へ低下した。
  5. FY2024-Q2規制比率の更新有価証券報告書

    「2023年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 15.30」

    ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は15.30%となった。かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,024.1%で、前期末の1,009.1%から上昇した。
  6. FY2023規制比率の更新有価証券報告書

    「2023年3月31日現在のゆうちょ銀行の連結自己資本比率は15.53%、かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,009.1%となりました。」

    ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は15.56%から15.53%へ小幅低下し、かんぽ生命保険のソルベンシー・マージン比率は1,045.5%から1,009.1%へ低下した。
  7. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「2022年9月30日現在のゆうちょ銀行の連結自己資本比率は15.29%、かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は992.0%となりました。」

    ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は15.56%から15.29%へ、かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,045.5%から992.0%へ低下した。いずれも規制比率を上回るが、低下傾向を更新した。
  8. FY2022悪化有価証券報告書

    「2022年3月31日現在、ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は15.56%、かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,045.5%、当社グループの連結自己資本比率は17.21%であり、いずれも法令上の規制比率に比べ相当程度高い水準を確保しております。しかしながら、近時の金融市場の状況に対応したリスク性資産の増加により、これらの比率は低下傾向にある」

    規制比率を上回る水準は維持したものの、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、グループの比率はいずれも低下傾向を示した。
  9. FY2022-Q2自己資本比率の小幅上昇有価証券報告書

    「2021年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 15.79」

    ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は、前連結会計年度末の15.58%から15.79%へ小幅に上昇した。
  10. FY2021-Q2規制比率の持ち直し有価証券報告書

    「2020年9月30日現在のゆうちょ銀行の連結自己資本比率は15.75%、かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,138.0%となりました。」

    ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は前期末の15.58%から15.75%へ、かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,070.9%から1,138.0%へ変動した。
  11. FY2020悪化有価証券報告書

    「2020年3月31日現在、ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は15.58%、かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,070.9%、当社グループの連結自己資本比率は17.66%、連結ソルベンシー・マージン比率は554.2%であり、いずれも法令上の規制比率に比べ相当程度高い水準を確保しております。しかしながら、近時の金融市場の状況に対応したリスク性資産の増加により、これらの比率は低下傾向にある」

    規制比率を上回る水準は維持したものの、ゆうちょ銀行の連結自己資本比率15.58%、かんぽ生命のソルベンシー・マージン比率1,070.9%など、金融市場の影響を受けた低下傾向が続いた。
  12. FY2020-Q2自己資本比率・ソルベンシー比率の小幅変動有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2019年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 15.74」

    ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は15.80%から15.74%へ小幅低下した。一方、かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,189.8%から1,189.5%となった。
  13. FY2019銀行自己資本比率低下・保険ソルベンシー比率上昇有価証券報告書

    「2019年3月31日現在、ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は15.80%、かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,189.8%であり、いずれも法令上の規制比率に比べ相当程度高い水準を確保しておりますが、近時の金融市場の状況に対応したリスク性資産の増加により、これらの比率は低下傾向にある」

    ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は17.43%から15.80%へ低下した一方、かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,131.8%から1,189.8%へ上昇した。
  14. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2018年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 15.46 連結ソルベンシー・マージン比率 (A)/{(1/2)×(B)}×100 1,131.8% 1,107.4%」

    ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は15.46%、かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,107.4%となり、いずれも前期末から低下した。
  15. FY2018悪化有価証券報告書

    「平成30年3月31日現在、ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は17.43%、かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,131.8%であり、いずれも法令上の規制比率に比べ相当程度高い水準を確保しておりますが、近時の金融市場の状況に対応したリスク性資産の増加により、これらの比率は低下傾向にある」

    ゆうちょ銀行の連結自己資本比率17.43%、かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率1,131.8%となり、前期末から低下傾向が続いている。
  16. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末におけるゆうちょ銀行の貯金残高は179,419,380百万円(前期末比15,305百万円減)となりました。」

    ゆうちょ銀行の単体自己資本比率は19.64%、かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,207.7%となり、前期末の22.22%、1,290.6%から低下した。
  17. FY2017初出有価証券報告書

    「近時の金融市場の状況に対応したリスク性資産の増加により、これらの比率は低下傾向にあることに加え、保有有価証券等の価値の低下、これらの比率の算出方法の変更、比率に係る規制の変更、新たな規制の導入等により、単体自己資本比率又は連結ソルベンシー・マージン比率が更に低下する可能性があります。」

    ゆうちょ銀行の自己資本比率22.22%、かんぽ生命の連結ソルベンシー・マージン比率1,290.6%を示しつつ、リスク性資産増加等による低下可能性を開示している。
一緒に動いた変遷

「金融二社からの受託手数料への依存」は、この変遷が動いた17回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金融二社からの受託手数料への依存6回
  3. 2低金利・マイナス金利による銀行収益圧迫5回
  4. 3かんぽ生命保険の成長軌道への転換5回
  5. 4不正・不祥事の再発防止と内部管理態勢5回
  6. 5大規模災害・社会インフラ障害5回
  7. 6不動産価格・賃料下落と空室率上昇5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵政の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
リスク性資産増加による規制比率低下|日本郵政(6178)の変遷 | Komori