不動産価格・賃料下落と空室率上昇
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「不動産投資においては、建設費の高騰傾向の継続、物件取得価格の上昇、市場金利の上昇による外部資金調達コスト及び運営管理コストの増加、大手ゼネコンの受注余力逼迫の継続などによって、個別のプロジェクトでの事業計画の見直しや、グループ外の収益物件の取得の中止・遅延などの影響が顕在化しています。」
不動産価格・建築費・金利上昇リスクが、個別プロジェクトの事業計画見直しや取得中止・遅延として顕在化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「不動産投資においては、昨今の建設費の異常な高騰傾向や、市場金利の上昇による外部資金調達コストの増加などによって、個別のプロジェクトで事業計画の見直しなどの影響が顕在化しています。」
不動産価格・建設費高騰と市場金利上昇による外部資金調達コスト増加が、個別プロジェクトの事業計画見直しとして顕在化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、建築費や収益物件価格が高騰している状況下、適切なタイミングで開発や取得の計画を策定・実行することにより、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう取り組んでまいります。」
不動産価格・建築資材費・工事労務費の高騰が継続する環境を明示し、開発・取得のタイミングが収益性に影響するリスクを再確認した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「国内外の景気又は特定地域の経済状況や紛争の発生、人口、市場における需給等の変化により、不動産価格の下落、賃貸料の下落・未収、空室率の上昇、建築資材の価格や工事労務費等の高騰、着工・竣工時期の遅延や見直し、棚卸資産の増加等の影響を受ける可能性があります。」
不動産価格・賃料・空室率リスクに加え、紛争等による建築資材・工事労務費の高騰、工期遅延等を明示した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う深刻な経済活動の停滞によるテナント賃料の減免等や空室率の上昇等に加え、ウクライナをめぐる国際的な政情不安等による建築資材調達費の高騰等、不動産関連市場の動向等を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、不動産事業を慎重に進めてまいります。」
不動産事業のリスクについて、従来の賃料減免・空室率上昇に加え、ウクライナ情勢等による建築資材調達費の高騰が明示された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「特に今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受けた深刻な経済活動の停滞により、テナント賃料の減免等が一部発生しているほか、空室率の上昇、開発中の案件における竣工時期の遅延等が想定され」
不動産価格・賃料・空室率リスクについて、テナント賃料の減免等が実際に発生したと記載した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「特に今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受けた深刻な経済活動の停滞により、テナント賃料の減免及び支払猶予が一部発生しており、空室率の上昇、開発中の案件における竣工時期の遅延等が想定され、収束後も、ライフスタイルや働き方の変容により、オフィス需要の変化等の影響を受ける可能性があります。」
従来想定されていた不動産リスクのうち、テナント賃料の減免・支払猶予が実際に発生したと記載された。空室率上昇、工期遅延、オフィス需要変化も引き続き想定されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受けた深刻な経済活動の停滞により、テナント賃料の減額、空室率の上昇、開発中の案件における竣工時期の遅延等が想定され、収束後も、ライフスタイルや働き方の変容により、オフィス需要の変化等の影響を受ける可能性があります。」
不動産価格・賃料・空室率リスクに、新型コロナウイルス感染症によるテナント賃料減額、空室率上昇、工期遅延、オフィス需要変化が追加された。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、国内外の景気動向又は特定地域の経済状況や人口動向等の変化により、不動産価格や賃貸料が下落し、又は、空室率が上昇する可能性があります。」
郵便局・商業施設等の不動産事業について、景気・人口動向による価格、賃料、空室率の変動をリスクとしている。