大規模災害・社会インフラ障害
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。118社中76社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年２月末には米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始し、世界経済全体の先行き不透明感が急速に高まりました。」
自然災害・感染症・戦争等の事業環境リスクについて、中東情勢の緊迫化、原油価格高騰、通商政策等が追加された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年１月に発生した令和６年能登半島地震では、郵便局舎に被害があったほか、被災地域における郵便局窓口の営業休止、郵便物の配達停止やゆうパックの引受停止等の影響がありました。」
自然災害・社会インフラ障害リスクが、能登半島地震による郵便局舎被害、窓口休止、配達・荷受け停止として実際に発生した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。世界経済も同様に、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要があるほか、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響などが懸念されます。」
従来の金融引締め・物価上昇・市場変動リスクに加え、中東地域をめぐる情勢が事業環境上の懸念として明示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている他、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いています。」
従来の感染症や自然災害等に加え、世界的な金融引締め、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動が事業環境リスクとして明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、2022年２月以降ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、エネルギーのロシア依存度が高い欧州経済への悪影響が強く懸念されるほか、資源価格高騰やサプライチェーンの混乱により、世界的に景気の不透明感が強まりました。」
従来の自然災害・感染症リスクに加え、ウクライナ侵攻、資源価格高騰、サプライチェーン混乱が事業環境リスクとして加わった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、郵便局での営業、郵便・物流事業、国際物流事業を行う当社グループの事業活動に影響を及ぼしており」
感染症の影響が継続し、郵便局、郵便・物流、国際物流、病院、宿泊等の複数事業で業績・業務への影響が開示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「この厳しい事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間における連結経常収益は2,793,065百万円(前年同期比192,078百万円減)、連結経常利益は133,229百万円(前年同期比69,009百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、78,788百万円(前年同期比56,284百万円減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が郵便・物流、金融窓口、国際物流、銀行、病院・宿泊等に広がり、連結経常利益は前年同期比69,009百万円減少した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「足元の新型コロナウイルス感染症の拡大は、郵便局での営業、郵便・物流事業、国際物流事業を行う当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、新型コロナウイルス感染症への対策として、当社社長を本部長とする本社合同対策本部を設置し、関係機関と連携を図り、感染の防止と業務・サービスの継続等のため、必要な取組みを継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が郵便局営業、郵便・物流、国際物流に実際に及び、本社合同対策本部を設置して業務継続対応を開始した。 - FY2017初出有価証券報告書
「各国・地域における地震、噴火、津波、台風、洪水、大雪、火災等の大規模自然災害、新型インフルエンザやエボラ出血熱等の感染症の大流行、戦争、テロリズム、武力衝突等の人的災害、水道、電気、ガス、通信・金融サービス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等が生じた場合、当社グループの業務の全部若しくは一部が停止し、又は、運営に支障をきたすおそれがあります。」
国内外の災害、感染症、テロ、社会インフラ障害による業務停止・復旧費用のリスクを開示している。