日本郵政（6178）・目標前進
2050年カーボンニュートラルと2030年度GHG46％削減
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
GHG排出量（Scope1〜3）の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達1235社が書いているテーマ・逆風11社・追い風1295社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの1306件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「温室効果ガス排出削減量 2030年度 2019年度比46％削減 2050年 カーボンニュートラル」
2050年カーボンニュートラルと2030年度46％削減目標を継続し、2024年度実績は2019年度比24.2％削減となった。内部炭素価格も2026年度から本格運用した。 - 2026-05-15再掲経営計画
「2030年度（対2019年度比）46％削減 2050年 カーボンニュートラル」
既存のGHG削減目標とカーボンニュートラル目標を新中期計画でも継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「温室効果ガス排出量：2030年度までに、2019年度比46％削減 2050年 カーボンニュートラルの実現を目指す」
2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減目標を継続し、2022年度実績では2019年度比12.7％削減、EV四輪約5,000台・二輪約16,300台を導入した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「環境面においては、「2050年カーボンニュートラルの実現」という超長期の目標と、それを着実に達成するためのマイルストーンとして、2030年度目標（対2019年度比46％削減）を設定し」
2050年カーボンニュートラルと2030年度46％削減目標、EV・LED・再エネ切替の施策を再確認した。 - FY2021初出有価証券報告書
「環境面においては、「2050年カーボンニュートラルの実現」という超長期の目標と、それを着実に達成するためのマイルストーンとして、2030年度目標（対2019年度比46%削減）を設定し、当面の取組として、ＥＶ車両の導入拡大、郵便局等における照明器具等のＬＥＤ化及び再エネ率の高い電力会社への切替等を積極的に行うほか」
従来のESG・SDGs方針から、2050年カーボンニュートラル、2030年度に2019年度比46％削減という期限・数値付きの環境目標を初めて明示した。