国内外投資・新規事業出資の収益化、減損および投資先統制リスク

「2025年10月には、HTSK Investment L.P.（関係会社及び関連ファンドを含め、総称して「KKR」）と株式譲渡契約を締結し、同年12月に、ロジスティードＨＤの株式の19.9％をKKRより譲り受けました。」

「物流業界全体が難局にある中、強力な幹線輸送ネットワークの構築等を目的として、2025年２月末から４月にかけて、日本郵便において子会社であるＪＷＴ株式会社（2025年７月１日付商号変更によりＪＰトナミグループ株式会社）を通じてトナミＨＤの株式に対する公開買付けを実施いたしました。」

「2024年３月期第１四半期決算において、楽天グループ株式会社株式について減損処理を行い、85,058百万円の有価証券評価損（特別損失）を計上いたしましたが、洗替え法を採用しているため、第２四半期決算において、当該有価証券評価損（特別損失）の全額戻入れを行いました（第３四半期以降の当該有価証券の時価の状況によっては、有価証券評価損を計上する場合があります。）。」

「なお、2024年３月期第１四半期決算において、楽天グループ株式会社株式について減損処理を行い、85,058百万円の有価証券評価損（特別損失）を計上いたしました（洗替え法を採用しているため、第２四半期以降の減損処理は未定）。」

「投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種の探索や既存事業とのシナジーの創出のため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資（当連結会計年度11件、約40億円）を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。」

「投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資（当連結会計年度14件、約72億円）を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。」

「また、2021年３月12日に、当社及び日本郵便は、楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）との資本・業務提携に合意し、同年３月29日をもって、当社は、楽天株式会社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の約８％を取得したほか、同年７月１日、日本郵便は、楽天グループ株式会社とＪＰ楽天ロジスティクスを設立し、連結子会社としております。加えて、同年９月10日には、日本郵便は、佐川急便株式会社との間で、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関する基本合意書を締結しております。」

「また、2021年３月12日に、楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）との資本・業務提携に合意し、同月29日をもって、楽天株式会社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の約８％の取得を完了いたしました。」

「投資事業については、日本郵政グループの新事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響など、投資先の事業環境の変化による投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。」

「なお、2019年４月29日に、信託を通じて、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の取得を開始しており、2019年度中を目処に取得を完了する予定です。」

「当社は、2018年12月19日には、下記「３　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、アフラック・インコーポレーテッドとの戦略提携に合意し、2019年末を目途として発行済株式総数(自己株式を除く。)の７％を目途に同社の普通株式を取得する予定です。」

「当社グループの国内外への投資や新たな事業領域への出資等が適正な収益や機会をもたらす保証がない可能性があります。投資時点において投資先の価値や将来の成長性を正確に見極めることは容易ではなく、また、当社グループが投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できる保証はありません。投資先の事業環境の変化その他様々な理由により、投資先の業績又は財政状態が悪化した場合には、当社グループが投資した資金を回収できず、また、投資活動に伴い発生した株式などの金融資産やのれんに減損損失が発生するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っている可能性があります。当社グループが投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」