日本郵政（6178）・施策前進
楽天グループとの資本・業務提携
FY2021に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日本郵政グループとの包括的業務提携による物流・モバイル・DX・保険協業2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「加えて、日本郵便は楽天との間で、2021年４月28日、楽天が設立する新会社（ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社。2021年７月２日に合同会社から株式会社への組織変更を行い、ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社に商号変更。）に対して日本郵便が出資をすることに関する統合契約書及びＪＰ楽天ロジスティクスの運営等に関する株主間契約書を締結しました。」
楽天との提携が、物流共同拠点・配送システム・物流DXを担うJP楽天ロジスティクスの設立後、新倉庫拠点の開設や配送ネットワーク構築へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「日本郵便と楽天グループ株式会社の両社が出資する「ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社」を設立しました。」
楽天との提携が、物流共同拠点・配送システム・受取サービス・物流DXを担うJP楽天ロジスティクス設立と、具体的なサービス開始へ進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「日本郵便と楽天は、物流領域における業務提携の取組みや物流ＤＸプラットフォームの共同事業化のため、2021年７月１日にＪＰ楽天ロジスティクス株式会社を設立し（ＪＰ楽天ロジスティクスに対する出資比率は日本郵便が50.1％、楽天が49.9％）」
楽天との提携が、物流DXプラットフォームの共同事業化を担うJP楽天ロジスティクスの2021年7月1日設立と、出資比率50.1％・49.9％の共同事業体制へ進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「日本郵便は楽天との間で、2021年４月28日、楽天が設立する新会社（ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社。2021年７月２日に合同会社から株式会社への組織変更を行い、ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社に商号変更。）に対して日本郵便が出資をすることに関する統合契約書及びＪＰ楽天ロジスティクスの運営等に関する株主間契約書を締結しました。」
楽天との提携は、物流拠点・配送システム・受取サービスの共同構築と物流DXプラットフォームの共同事業化を担うＪＰ楽天ロジスティクスの設立へ進展した。新会社の出資比率は日本郵便50.1％、楽天49.9％である。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社、日本郵便及び楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）は、物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化することを目的に、2021年3月12日、業務提携合意書を締結しました。また、当社と楽天は、両社グループ間の関係を強化するため、同日、当社による楽天への出資を内容とする株式引受契約を締結しました。」
物流拠点・配送システム・データ共有、モバイル、DX、金融・ECを対象とする業務提携と、楽天株式約8.32％、出資額149,999百万円の取得を新たに示した。