金融二社株式の段階的売却
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「2025年６月27日付で、当社は連結子会社であるゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、株式処分信託の設定により株式処分を実施しました。これにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は49.9％となりました。」
ゆうちょ銀行株式の処分により議決権保有割合が49.9％となり、金融二社の保有割合を50％以下とする方針について、ゆうちょ銀行も閾値に到達した。 - FY2024金融二社株式保有割合の更新有価証券報告書
「当社保有（ゆうちょ銀行株式） 61.5％ 61.5％ できる限り早期に処分 ／ 当社保有（かんぽ生命保険株式） 49.8％ 49.8％ 同上」
2024年3月末時点の議決権保有割合は、ゆうちょ銀行61.5％、かんぽ生命保険49.8％となった。かんぽ生命保険は50％以下を維持する一方、ゆうちょ銀行はなお過半を保有している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月にゆうちょ銀行株式の1,112,166,200株を処分し、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は60.6％となりました（株式処分前の議決権保有割合は89.0％）。」
ゆうちょ銀行株式の第２次売出し等により、議決権保有割合を89.0％から60.6％へ低下させた。 - FY2023-Q3金融二社株式保有割合の更新有価証券報告書
「2022年12月末日現在において、当社によるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の議決権保有割合はそれぞれ、89.0％と49.7％です。」
かんぽ生命保険の議決権保有割合は、2022年９月末の49.1％から49.7％へ更新された。ゆうちょ銀行は89.0％である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、2022年８月のかんぽ生命保険が行う自己株式取得に応じた売付け等により、当社が保有するかんぽ生命保険普通株式の8,462,200株を処分し、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は2022年９月末日現在49.1％（本株式処分前49.9％）となりました」
かんぽ生命保険株式を追加処分し、議決権保有割合が49.9％から49.1％へ低下した。中期経営計画期間中のできる限り早期に金融二社株式の保有割合を50％以下とする方針に沿う進展である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、上記趣旨に沿って、中期経営計画期間中のできる限り早期に金融２社株式の保有割合を50％以下とすることを目指します。」
金融二社株式を中期経営計画期間中のできる限り早期に50％以下とする方針を再確認した。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社では、上記趣旨に沿って、中期経営計画期間中のできる限り早期に金融２社株式の保有割合を50％以下とすることを目指します。」
従来の金融二社株式の段階的売却方針について、中期経営計画期間中のできる限り早期に保有割合を50％以下とする目標を明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、2021年5月14日に公表したとおり、当社は、かんぽ生命保険が行う自己株式取得に応じた売付け及び株式処分信託設定により、保有するかんぽ生命保険株式のうち163,306,300株を処分することといたしました。本株式処分により、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9％となっております（処分前64.48％）。」
かんぽ生命保険株式の処分により、議決権保有割合が64.48％から49.9％へ低下し、50％以下という段階に到達した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年４月、当社は、かんぽ生命保険普通株式の第２次売出しを実施し、また、かんぽ生命保険は、自己株式の取得を実施いたしました。本売出し及び自己株式取得の結果、当社におけるかんぽ生命保険普通株式の所有株式数は362,732,400株、議決権割合は約64％となりました。」
かんぽ生命保険株式の第2次売出しと自己株式取得への応諾を実施し、当社の議決権割合が約89％から約64％へ低下した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そこで、当社としましては、まずは、金融２社の経営状況及びユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響が軽微と考えられる、当社の保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却することとしています。」
金融二社株式を保有割合50％程度まで段階的に売却する方針を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は、平成27年11月４日に、グローバル・オファリングにより、保有する金融２社の株式について、その発行済株式(ゆうちょ銀行については、自己株式を除きます。)の約11％の売出しを行いました。その結果、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、日本国政府は当社の発行済株式の約57％(自己株式を除く議決権割合は約63％)を、当社はゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式のそれぞれ約74％(自己株式を除く議決権割合は約89％)及び89％を保有しています。」
金融二社株式について追加売出し後の保有割合を明示し、ゆうちょ銀行は約74％、かんぽ生命保険は89％となった。50％程度まで段階的に売却する方針に向けた具体的な進捗である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そこで、当社としましては、まずは、金融２社の経営状況及びユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響が軽微と考えられる、当社の保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却を進めることとしております。」
金融二社株式を保有割合50％程度まで段階的に売却する方針に変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社といたしましては、郵政民営化法に従い、最終的には当社が保有するすべての金融２社株式を売却する方針ですが、その前提として、金融２社の経営状況並びに当社及び日本郵便に課されているユニバーサルサービス確保の責務の履行に与える影響を見極める必要があります。そこで、当社としましては、まずは、金融２社の経営状況及びユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響が軽微と考えられる、当社の保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却を進めることとしております。」
最終的な全株売却を法的方針として掲げつつ、当面は保有割合50％程度まで段階的に売却するとしている。