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日本郵政(6178)・目標再定義

ゆうちょ銀行のESGテーマ型投資残高4兆円目標

FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載はFY2026。

4記載
5年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化引き上げFY2022 – FY20242022: 120222023: 020232024: 120242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
ESG投融資累計額の拡大目標6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社

日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2027年。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
一緒に動いた変遷

「トール社を基盤とした国際物流事業の成長」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1トール社を基盤とした国際物流事業の成長2回
  3. 2ゆうちょ銀行のALM・国際分散投資・新投資領域2回
  4. 3国際物流事業の豪州景気・価格競争2回
  5. 4新郵政ネットワーク創造プラン2017の推進2回
  6. 5上場企業としての企業統治・内部統制の強化2回
  7. 6高齢顧客向けサービスとニーズ対応型商品開発2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵政の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-15の経営計画で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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