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日本郵政(6178)・施策前進

ゆうちょ銀行の紙幣硬貨入出金機更改・対外接続システム開発

FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。

8記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化後退FY2017-Q3 – FY2017前進FY2020 – FY2026-H12016: 120162017: 220172018: 020182019: 020192020: 120202021: 020212022: 120222023: 220232024: 020242025: 12025
同じテーマの他社
紙幣硬貨入出金機・対外接続システムの更改2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「銀行業 ゆうちょ総合情報システム(2026年度) 6,164 自己資金 2024年3月 2026年度」

    ゆうちょ総合情報システムについて、2026年度完了予定、投資予定残額6,164百万円の設備計画を新たに確定した。
  2. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「ATM及び紙幣硬貨入出金機(新紙幣対応) 13,528 自己資金 2023年5月 2025年3月」

    新紙幣対応のATM・紙幣硬貨入出金機更改について、投資予定額13,528百万円、2023年5月着手、2025年3月完了予定の計画を新たに確定した。
  3. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「銀行業 ATM(2024~2028年度) 26,180 自己資金 ― 2028年度」

    ゆうちょ銀行のATM更新について、2024~2028年度を対象とする投資予定額26,180百万円、2028年度完了予定の新たな計画を示した。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「銀行業 ATM(2019~2023年度) 12,665 自己資金 2020年1月 2023年度 / ゆうちょ総合情報システム(2023年度) 54,657 自己資金 2020年3月 2024年度」

    ATM更新とゆうちょ総合情報システムの投資計画を、残額・完了年度付きで更新した。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「ATM(2019~2023年度) 23,458 自己資金 2020年1月 2023年度」

    従来の紙幣硬貨入出金機更改等に加え、2019~2023年度のATM更新計画を投資額23,458百万円、2023年度完了予定で具体化した。
  6. FY2017再定義有価証券報告書

    「銀行業に関して、第12期第1四半期報告書ないし第3四半期報告書において「主要な設備」として記載していた「対外接続システムの開発等」は、平成30年度完成予定の部分を上記の銀行業における「ゆうちょ総合情報システム(平成30年度)」に含めて記載しております。」

    対外接続システムの計画が、平成30年度完成予定のゆうちょ総合情報システムに組み込まれる形で表示上整理された。
  7. FY2017-Q3後退有価証券報告書

    「ゆうちょ銀行において、紙幣硬貨入出金機の更改を計画しております。当該案件の投資予定総額は36,924百万円であり、平成28年4月から着手し、平成35年度中の完了を予定しております。」

    紙幣硬貨入出金機更改の投資予定総額が、前回記載の37,193百万円から36,924百万円に変更された。着手時期と完了予定年度は同じである。
  8. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「① 紙幣硬貨入出金機 ゆうちょ銀行において、紙幣硬貨入出金機の更改を計画しております。当該案件の投資予定総額は37,193百万円であり、平成28年4月から着手し、平成35年度中の完了を予定しております。② 対外接続システム ゆうちょ銀行において、対外接続システムの開発等を計画しております。当該案件の投資予定総額は11,866百万円であり、平成28年6月から着手し、平成37年度中の完了を予定しております。」

    ゆうちょ銀行の設備計画として、紙幣硬貨入出金機の更改と対外接続システムの開発を、投資額と完了年度付きで新たに示した。
一緒に動いた変遷

「ゆうちょ銀行の手数料ビジネス強化」は、この変遷が動いた8回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ゆうちょ銀行の手数料ビジネス強化4回
  3. 2ゆうちょ銀行のALM・国際分散投資・新投資領域4回
  4. 3日本郵政不動産株式会社の設立と不動産事業の展開4回
  5. 4病院・宿泊施設の経営改善と不採算施設の整理4回
  6. 5郵便局局舎の解約補償負担4回
  7. 6郵便・物流ネットワークの再編と生産性向上3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵政の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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