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日本郵政(6178)・目標再定義

最も身近で信頼される銀行・本邦最大級の機関投資家を目指す方針

FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

7記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2018再定義FY2021 – FY20262016: 12017: 220172018: 120182019: 020192020: 020202021: 120212022: 020222023: 020232024: 120242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
最も信頼される金融サービスグループの実現5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社

日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「ゆうちょ銀行では、2026年5月、新中期経営計画を公表しました。新中期経営計画においては、4つの事業戦略の推進を通じ、2つのミッションの達成に向けて取り組んでまいります。」

    従来の銀行像を、2026~2028年度のデジタルペイメント、コンサルティング、市場運用・アセットマネジメント、地域・企業ソリューションの4戦略と人的資本・経営基盤強化を軸とする計画へ再整理した。
  2. FY2024再定義有価証券報告書

    「ゆうちょ銀行では、国内外での金利の上昇、生成AIの浸透を始めとする社会のデジタル化の想定以上の進展、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に対する関心の高まり等の経営環境の大きな変化を踏まえて、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ(シグマ)ビジネス(投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス)」の3つの成長エンジンをビジネス戦略の中心に据え、それを支える経営基盤の強化とあわせて取り組んでまいります。」

    従来の「最も身近で信頼される銀行・本邦最大級の機関投資家」像を、リテール、マーケット、Σの3成長エンジンと経営基盤強化を軸とする戦略へ再整理した。
  3. FY2021再定義有価証券報告書

    「ゆうちょ銀行は、新しい中期経営計画期間を“信頼を深め、金融革新に挑戦”する5年間と位置づけ、事業環境が大きく変化していく中、ビジネスモデルの変革と事業のサステナビリティ(持続可能性)強化を目指します。」

    「最も身近で信頼される銀行・本邦最大級の機関投資家」という従来像を、信頼回復、金融革新、デジタルとリアルの融合、持続可能性を軸とする5年間の計画へ再整理した。
  4. FY2018再掲有価証券報告書

    「ゆうちょ銀行は、「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」のスローガンの下で、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度化・多様化」、「地域への資金の循環」、「経営管理態勢の強化」に取り組む」

    郵便局ネットワークを基盤に、顧客本位のサービス、運用多様化、地域資金循環、経営管理を進める銀行像を継続している。
  5. FY2017再掲有価証券報告書

    「ゆうちょ銀行は、郵便局ネットワークをメインチャネルとして、お客さま満足度No.1のサービスを広く国民各層に提供する「最も身近で信頼される銀行」、また、適切なリスク管理の下で運用の多様化を推進し、安定的収益を確保する「本邦最大級の機関投資家」を目指しております。」

    顧客満足度No.1の銀行と、運用多様化による本邦最大級の機関投資家を目指す方針を再掲している。
  6. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「ゆうちょ銀行は、郵便局ネットワークをメインチャネルとして、お客さま満足度No.1のサービスを広く国民各層に提供する「最も身近で信頼される銀行」、また、適切なリスク管理の下で運用の多様化を推進し、安定的収益を確保する「本邦最大級の機関投資家」を目指しております。」

    郵便局ネットワークを軸とした顧客満足度No.1の銀行と、運用多様化による機関投資家を目指す方針を再掲している。
  7. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「ゆうちょ銀行は、郵便局ネットワークをメインチャネルとして、お客さま満足度No.1のサービスを広く国民各層に提供する「最も身近で信頼される銀行」、また、適切なリスク管理の下で運用の多様化を推進し、安定的収益を確保する「本邦最大級の機関投資家」を目指しております。」

    郵便局ネットワークを顧客接点とし、顧客満足度No.1の銀行と、運用多様化による本邦最大級の機関投資家を併せて目指す姿を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「金融二社からの受託手数料への依存」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金融二社からの受託手数料への依存3回
  3. 2新郵政ネットワーク創造プラン2017の推進3回
  4. 3物流人材・専門人材の確保と育成3回
  5. 4大規模災害・社会インフラ障害3回
  6. 5グループ中期経営計画の前提条件逸脱・未達3回
  7. 6収益性・生産性・上場企業としての統治と利益還元の改善2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵政の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
最も身近で信頼される銀行・本邦最大級の機関投資家を目指す方針|日本郵政(6178)の変遷 | Komori