グループ中期経営計画の前提条件逸脱・未達
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、2026年５月に新たな中期経営計画である「JP プラン 2028」を策定しました。」
中期経営計画の前提条件逸脱・未達リスクの対象が、JPビジョン2025＋から2026～2028年度のJP プラン 2028へ移行した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、2021年５月に策定した中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025」について、当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえて見直しを行い、「ＪＰ ビジョン2025＋（プラス）」（2024年度～2025年度）を2024年５月に発表しました。」
中期経営計画の前提条件逸脱・未達リスクの対象を、JPビジョン2025から見直し後のJPビジョン2025＋へ移行した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらに、他社とのＭ＆Ａや提携については、他の投資者等との競合や規制上の理由により当社グループが企図したＭ＆Ａや提携を実施できない可能性があるほか、完了したＭ＆Ａや提携についても、実施後の統合プロセスが不十分なものであったり、Ｍ＆Ａや提携の効果についての見積もりが楽観的であったこと等により、期待されたリターンを得られない可能性があります。」
JPビジョン2025の未達リスクについて、M&A・提携の実施不能、統合不十分、期待リターン未達の可能性を追加した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「現在公表している楽天グループとの提携や佐川急便との協業に関する基本合意についても、現時点では必ずしもその具体的な内容が実施又は決定されているわけではないなど、当社グループが進める出資や提携が期待された効果を生まない可能性があります。」
JPビジョン2025の未達リスクについて、楽天との提携や佐川急便との協業が具体化・実施されない可能性、M&A・提携効果が得られない可能性を追加した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループの中期経営計画「ＪＰビジョン2025」では、「お客さまと地域を支える共創プラットフォームの構築」、「グループ一体でのＤＸ推進による新しい価値提供」の戦略のもとに、成長に向けた投資、効率化施策、生産性向上の取組みを行っています。」
中期計画の前提条件逸脱・未達リスクの対象が、中期経営計画2020から「ＪＰビジョン2025」の共創プラットフォーム、DX、投資・効率化施策へ移行した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「かんぽ生命保険は、保有契約年換算保険料(個人保険)については、市場金利の低下に伴う保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少したこと及び契約乗換等に係る事案の判明以降、長期にわたり積極的な募集活動を停止していること、加えて2021年３月期においては保有契約年換算保険料にかかる目標及び営業目標を設定しないことから、中期経営計画における保有契約年換算保険料(個人保険)の目標達成は困難であると認識しております。」
低金利、募集活動停止、2021年3月期の目標未設定により、中期経営計画の保有契約年換算保険料目標の達成が困難との認識を明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「加えて、2019年12月27日に日本郵便及びかんぽ生命保険は監督当局から業務停止命令を受け、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、かんぽ生命保険の商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止し、４月以降も積極的な商品の提案を控えていること、歴史的な低金利環境の長期化に加え、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の悪化による影響等から、当該計画における目標の達成が困難になっていると認識しております。」
業務停止、積極営業の継続的な抑制、低金利、新型コロナウイルス感染症により、中期経営計画の目標達成が困難との認識を明示した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「さらに、金融２社が保有する有価証券の評価損の資本直入・減損損失や売却損の計上等により十分な配当可能額が確保できず、当該計画における配当目標を達成できない可能性もあります。」
中期経営計画の未達リスクについて、金融二社の有価証券評価損・減損損失・売却損による配当目標未達の可能性が追加された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少していることに加えて、保険募集プロセスの品質事案等の影響で新契約の獲得が計画どおり進まない、または既存の契約の解約数の増加を抑制できない可能性があり、当該計画における目標を達成できない可能性があります。」
中期経営計画について、保険料値上げと保険募集プロセスの品質事案が新契約・解約・計画目標の未達要因として追加された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは新中期経営計画を策定し、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等の業務に係る中期的な事業戦略・方針を定めております。」
中期経営計画に関する未達リスクの対象が、前中期経営計画から新中期経営計画2020へ移行した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループの採用した前提と異なる状況が生じた場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。」
中期計画について、金利、為替、株価、経済情勢、競争状況等の前提からの乖離による目標未達を独立したリスクとして記載している。