Komori
日本郵政(6178)・リスク対処

宿泊事業の震災等による業績影響

FY2017-Q3に初出。18回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。

18記載
6年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2018-Q3 – FY2021-Q32017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 220212022: 1
同じテーマの他社
熊本地震によるホテル来館客減少と赤字拡大2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社

日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「宿泊事業については、緊急事態宣言の発出に伴うかんぽの宿の休業があった昨年度と比べると経営状況が改善されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等を受け、利用制限による利用者数の減少等の理由から、営業収益は6,975百万円(前年同期比1,677百万円増)、営業損失は5,611百万円(前年同期は8,189百万円の営業損失)となりました。」

    感染症による利用制限は残るものの、宿泊事業は前年同期比で増収となり、営業損失も8,189百万円から5,611百万円へ縮小した。
  2. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「宿泊事業については、緊急事態宣言の発出に伴うかんぽの宿の休業があった昨年度と比べると経営状況が改善されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等を受け、利用制限による利用者数の減少等の理由から、営業収益は3,882百万円(前年同期比1,523百万円増)、営業損失は4,322百万円(前年同期は6,326百万円の営業損失)となりました。」

    宿泊事業は感染症による利用制限が続くものの、前年同期比で営業収益が増加し、営業損失も6,326百万円から4,322百万円へ縮小した。
  3. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、一部施設の営業終了、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を受けた一部施設の一時休館、3密回避を図った宿泊者数の上限設定による利用者数の減少等の理由により、営業収益は5,297百万円(前年同期比10,649百万円減)、営業損失は8,189百万円(前年同期は3,746百万円の営業損失)となりました。」

    施設営業終了、休館、宿泊者数上限設定等により宿泊事業は大幅減収となり、営業損失も前年同期から拡大した。
  4. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、一部施設の営業終了、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を受けた一部施設の一時休館、3密回避を図った宿泊者数の上限設定による利用者数の減少等の理由により、営業収益は2,358百万円(前年同期比8,322百万円減)、営業損失は6,326百万円(前年同期は2,365百万円の営業損失)となりました。」

    施設営業終了、休館、宿泊者数上限設定等により大幅減収となり、営業損失が前年同期から拡大した。
  5. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令期間中における一部施設の全面休館及び一部施設の営業終了等の影響もあり、営業収益498百万円(前年同期比4,895百万円減)、営業損失は3,070百万円(前年同期は1,160百万円の営業損失)となりました。」

    宿泊事業は一部施設の全面休館・営業終了等により大幅減収となり、営業損失も前年同期の1,160百万円から3,070百万円へ拡大した。
  6. FY2020悪化有価証券報告書

    「また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、2018年10月に「ホテル メルパルク」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したことや台風等の自然災害、一部施設の営業終了、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、営業収益19,005百万円(前期比4,935百万円減)、営業損失6,379百万円(前期は3,757百万円の営業損失)となりました。」

    宿泊事業は自然災害、新型コロナウイルス感染症、施設営業終了等により減収となり、営業損失も拡大した。
  7. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、2018年10月に「ホテル メルパルク」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したことや、一部施設の営業終了等の影響もあり、営業収益は15,947百万円(前年同期比2,714百万円減)、営業損失は3,746百万円(前年同期は2,706百万円の営業損失)となりました。」

    ホテル メルパルクの業務移管や一部施設の営業終了等により減収となり、宿泊事業の営業損失は前年同期から拡大した。
  8. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、2018年10月に「ホテル メルパルク」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したこと等の影響もあり、営業収益は10,681百万円(前年同期比1,864百万円減)、営業損失は2,365百万円(前年同期は1,448百万円の営業損失)となりました。」

    ホテル メルパルクの業務移管等の影響もあり、宿泊事業は減収となり、営業損失は前年同期から拡大した。
  9. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、2018年10月に「ホテル メルパルク」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したこと等の影響もあり、営業収益は5,393百万円(前年同期比842百万円減)、営業損失は1,160百万円(前年同期は840百万円の営業損失)となりました。」

    宿泊事業はホテル メルパルクの業務移管等の影響もあり減収となり、営業損失も前年同期から拡大した。
  10. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、豪雨によるかんぽの宿の営業停止や台風によるキャンセル・出控え、重油価格の高騰や、「ホテル メルパルク」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したこと等の影響もあり、営業収益は18,661百万円(前年同期比1,537百万円減)、営業損失は2,706百万円(前年同期は1,552百万円の営業損失)となりました。」

    豪雨による営業停止、台風、重油価格高騰等により宿泊事業は減収となり、営業損失も前年同期から拡大した。
  11. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、豪雨によるかんぽの宿の営業停止や台風によるキャンセル・出控え、重油価格の高騰等の影響もあり、営業収益は12,546百万円(前年同期比521百万円減)、営業損失は1,448百万円(前年同期は1,006百万円の営業損失)となりました。」

    豪雨による営業停止、台風によるキャンセル・出控え、重油価格高騰の影響が新たに表れ、宿泊事業は減収となり営業損失も拡大した。
  12. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、大阪北部地震によるキャンセル・出控え、重油価格の高騰や人件費の増加等の影響もあり、営業収益は6,235百万円(前年同期比158百万円減)、営業損失は840百万円(前年同期は726百万円の営業損失)となりました。」

    大阪北部地震によるキャンセル・出控えに加え、重油価格・人件費の上昇が発生し、宿泊事業の営業収益は減少、営業損失は前年同期から拡大した。
  13. FY2018悪化有価証券報告書

    「また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、重油価格の高騰や人件費の増加等の影響もあり、営業収益26,514百万円(前期比244百万円増)、営業損失2,976百万円(前期は2,477百万円の営業損失)となりました。」

    宿泊事業は改善策を継続したが、重油価格・人件費の上昇により営業損失が前期から拡大した。
  14. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、人件費の増加や重油価格の高騰等の影響もあり、営業収益は20,199百万円(前年同期比185百万円増)、営業損失は1,552百万円(前年同期は1,010百万円の営業損失)となりました。」

    宿泊事業は営業収益が増加した一方、人件費増加や重油価格高騰の影響により営業損失が前年同期の1,010百万円から1,552百万円へ拡大した。
  15. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んだことにより、営業収益は13,067百万円(前年同期比252百万円増)、営業損失は1,006百万円(前年同期は1,011百万円の営業損失)となりました。」

    宿泊事業では営業収益が増加し、営業損失も前年同期から縮小した。営業赤字は継続している。
  16. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んだことにより、営業収益は6,394百万円(前年同期比258百万円増)、営業損失は726百万円(前年同期は739百万円の営業損失)となりました。」

    営業推進、サービス水準向上、費用管理等を継続した結果、営業収益は増加し、営業損失は前年同期から縮小した。ただし営業赤字は継続している。
  17. FY2017顕在化有価証券報告書

    「また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化、リニューアル工事やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、熊本地震等の影響もあり、営業収益26,270百万円、営業損失2,477百万円(前期は1,985百万円の営業損失)となりました。」

    宿泊事業では改善策を継続しているが、熊本地震等の影響もあり営業損失が前期から拡大した。
  18. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化、リニューアル工事やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、熊本地震等の影響もあり、営業収益は20,013百万円(前年同期比1,608百万円減)、営業損失は1,010百万円(前年同期は1,231百万円の営業損失)となりました。」

    宿泊事業では営業推進、改修、サービス向上および費用管理を進めているが、熊本地震等の影響を含む業績悪化を実績数値とともに記載している。
一緒に動いた変遷

「トール社を基盤とした国際物流事業の成長」は、この変遷が動いた18回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

111110997★123456
  1. ★この変遷
  2. 1トール社を基盤とした国際物流事業の成長11回
  3. 2国際物流事業の豪州景気・価格競争11回
  4. 3低金利・マイナス金利による銀行収益圧迫10回
  5. 4かんぽ生命保険の成長軌道への転換9回
  6. 5病院・宿泊施設の経営改善と不採算施設の整理9回
  7. 6金融二社からの受託手数料への依存7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵政の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
宿泊事業の震災等による業績影響|日本郵政(6178)の変遷 | Komori