競争激化・新規参入による収益悪化
FY2017に初出。9回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。92社中29社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「物流業界では、激しい競争が継続する中、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇に加え、2024年４月から施行されたドライバーの労働時間の改善等への対応を迫られる等、業界を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。」
競争激化リスクについて、価格競争に加え、人件費・調達コスト上昇とドライバー規制対応が重なる厳しい環境として継続した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策が計画どおり進まない場合や、デジタル化の進展に伴う郵便物数等の減少が想定よりも著しく進行することにより、各種料金を改定したとしても補いきれないほどの減収が日本郵便に生じた場合、他社との競争激化の中で荷物等収益の低迷が継続した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
競争激化リスクが、郵便・物流事業の荷物取扱数量減少、減収、前期黒字からの赤字転換として具体化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「特に、ｅコマース市場の拡大に伴い宅配取扱数量の増加がみられる中で、物流事業における競争は激しく、競業他社が競争力のある価格でサービスを提供することが日本郵便のシェアに影響を与えます。」
物流分野の競争激化について、競合他社の価格競争力が日本郵便のシェアに影響する構造をリスクとして再確認し、当年度は荷物取扱数量減少・減収として現れた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、厳しい競争環境等によるゆうパック（ゆうパケットを含む）の取扱数量のほか、年賀葉書の減少等により、減収となりました。」
物流分野の競争激化が、ゆうパック等の取扱数量減少と郵便・物流事業の減収として引き続き現れた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、厳しい競争環境等によるゆうパック（ゆうパケットを含む）等の取扱数量の減少に伴い、減収となりました。」
競争環境の厳しさがゆうパック等の取扱数量減少と郵便・物流事業の減収として引き続き現れた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「厳しい競争環境等によるゆうパック（ゆうパケットを含む）等の取扱数量の減少に伴い、減収となりました。」
競争激化がゆうパック等の取扱数量減少と郵便・物流事業の減収として業績に現れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特に成長が見込まれる物流事業における競争は激しく、日本郵便としては価格競争による個数獲得は目指さない方針ですが、競業他社が日本郵便よりも競争力のある価格でサービスを提供すること等により、日本郵便のシェアも影響を受けております。」
物流分野の競争激化について、競合他社の価格競争力が日本郵便のシェアに影響していると具体化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「特に成長が見込まれる物流事業における競争は激しく、日本郵便としては価格競争による個数獲得は目指さない方針ですが、競業他社が日本郵便よりも競争力のある価格でサービスを提供すること等により、日本郵便のシェアも影響を受けております。」
競争リスクについて、AI・Fintech・テレマティクス等の技術進展に加え、物流事業で競合他社の価格競争力により日本郵便のシェアが影響を受けていると具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが行う事業は、いずれも、激しい競争状況に置かれております。」
郵便・物流、銀行、保険等の各事業で競合他社のサービス、価格、顧客基盤等との競争激化をリスクとしている。