郵便局ネットワーク維持の交付金・拠出金制度
FY2018に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026交付金額の増加有価証券報告書
「当事業年度に日本郵便が郵政管理・支援機構から交付を受けた交付金の額は320,686百万円です。」
郵便局ネットワーク維持の交付金は前年度303,000百万円から320,686百万円へ増加した。 - 2026-05-15その他決算説明資料
「郵便局ネットワーク維持交付金 303,001 320,686」
郵便局ネットワーク維持交付金は、303,001百万円から320,686百万円へ増加した。 - FY2024交付金額の更新有価証券報告書
「当事業年度に日本郵便が郵政管理・支援機構から交付を受けた交付金の額は300,057百万円であります。」
郵便局ネットワーク維持の交付金は前年度2,808億円から3,000億円へ増加した。 - FY2023交付金額の更新有価証券報告書
「当事業年度に日本郵便が郵政管理・支援機構から交付を受けた交付金の額は280,818百万円であります。」
郵便局ネットワーク維持の交付金制度は継続運用され、交付金額は前年度の290,991百万円から280,818百万円となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度に日本郵便が郵政管理・支援機構から交付を受けた交付金の額は290,991百万円であります。」
交付金・拠出金制度が継続運用され、日本郵便への交付金は2,909億円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2020年３月期から、当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便が負担すべき額を除き、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなり」
交付金・拠出金制度が2020年3月期から実際に運用され、日本郵便への交付金は2,952億円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、収益について、銀行・保険・郵便の受託手数料の合計は減少したものの、郵便局ネットワーク維持交付金を加えた金額では増加し」
2020年3月期からの郵便局ネットワーク維持交付金制度が、金融窓口事業の収益に実際に反映された。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2020年３月期から、郵便局ネットワークの維持に要する費用に充てるため、郵政管理・支援機構が関連銀行（ゆうちょ銀行）及び関連保険会社（かんぽ生命保険）から拠出金を徴収し、日本郵便に対し郵便局ネットワークの維持に要する費用の一部に充てるための交付金を交付することとされております。」
交付金・拠出金制度の開始時期と仕組みが明確化され、2020年3月期の拠出額としてゆうちょ銀行2,378億円、かんぽ生命保険575億円も示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、2020年３月期から、郵便局ネットワークの維持の支援に要する費用に充てるため、管理機構が関連銀行（ゆうちょ銀行）及び関連保険会社（かんぽ生命保険）から拠出金を徴収し、日本郵便に対し郵便局ネットワークの維持に要する費用の一部に充てるための交付金を交付することとされております。（法第18条の２及び第18条の３）」
法改正の施行を受け、2020年3月期からゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の拠出金を原資とする交付金制度の仕組みと開始時期が具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「これにより、平成31年４月１日に管理機構の名称が「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更されることになり、また、管理機構の目的として、「郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与すること」が追加されることになりました。」
平成30年6月1日に成立した法改正により、平成32年3月期から郵便局ネットワーク維持のため、管理機構からの交付金と関連銀行・関連保険会社からの拠出金による制度を導入すると記載した。