郵便局設備の老朽化対策と関連費用
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023対処有価証券報告書
「2023年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は59,588百万円であります。」
郵便局局舎の解約補償可能額は前期末の61,334百万円から59,588百万円へ減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「老朽化対策工事に係る損失は、前連結会計年度の18,315百万円から11,304百万円へ減少し、費用負担が縮小した。」
設備老朽化対策に係る損失負担が前期から縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「老朽化対策工事に係る損失 250 －」
老朽化対策工事に係る損失は前年同期の250百万円から当第１四半期は計上なしとなり、関連費用の負担が縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「老朽化対策工事に係る損失は2,075百万円となりました。」
老朽化対策工事に係る損失は前年同期の3,685百万円から2,075百万円へ減少し、関連費用の負担が縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「老朽化対策工事に係る損失 976百万円」
老朽化対策工事に係る損失は前年同期の2,128百万円から976百万円へ減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「老朽化対策工事に係る損失 614 250」
老朽化対策工事に係る損失は前年同期の614百万円から250百万円へ減少し、関連費用の負担が縮小した。 - FY2020対処有価証券報告書
「老朽化対策工事に係る損失は11,304百万円となりました。」
老朽化対策工事に係る損失は前期の18,315百万円から11,304百万円へ減少し、費用負担が縮小した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「老朽化対策工事に係る損失は、前第３四半期連結累計期間の6,027百万円から当第３四半期連結累計期間の3,685百万円へ減少しました。」
老朽化対策工事に係る損失は前年同期比で減少し、設備老朽化対策に伴う費用負担が縮小した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「老朽化対策工事に係る損失 2,128百万円」
老朽化対策工事に係る損失は前年同期の2,516百万円から2,128百万円へ減少し、関連費用の負担が縮小した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「老朽化対策工事に係る損失 863 614」
老朽化対策工事に係る損失は前年同期の863百万円から614百万円へ減少し、関連費用の負担が縮小した。 - FY2019対処有価証券報告書
「老朽化対策工事に係る損失は18,315百万円となりました。」
老朽化対策工事に係る損失は前期の25,213百万円から18,315百万円へ減少した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「老朽化対策工事に係る損失 6,027 百万円」
老朽化対策工事に係る損失は前年同期の16,788百万円から6,027百万円へ減少した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「老朽化対策工事に係る損失 2,516 百万円」
老朽化対策工事に係る損失は前年同期の14,782百万円から2,516百万円へ減少し、当該費用負担は縮小した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「老朽化対策工事に係る損失 863 百万円」
老朽化対策工事に係る損失は前年同期の7,333百万円から863百万円へ減少した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「老朽化対策工事に係る損失」
老朽化対策工事に係る損失は当期25,213百万円となり、前期20,309百万円から増加した。設備老朽化対策の費用負担が拡大している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「老朽化対策工事に係る損失 16,788」
老朽化対策工事に係る損失は当第3四半期累計で16,788百万円となり、前年同期の4,810百万円から増加した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「老朽化対策工事に係る損失 14,782百万円」
当中間期の老朽化対策工事に係る損失は14,782百万円となり、前年同期の2,266百万円から増加した。設備老朽化対策に伴う費用負担が拡大している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「老朽化対策工事に係る損失 7,333 百万円」
老朽化対策工事に係る損失を当第1四半期に7,333百万円計上し、前年同期の687百万円から増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的に利用可能な耐用年数を超過している設備等に対して、緊急に必要な工事を実施することとしております。これに伴い、特別損失として、「老朽化対策工事に係る損失」を計上しております。」
設備老朽化対策工事を継続し、当期も203億円の関連損失を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的に利用可能な耐用年数を超過している設備等に対して、緊急に必要な工事を実施することとしております。これに伴い、特別損失として、「老朽化対策工事に係る損失」を計上しております。」
老朽化対策工事に係る損失36,066百万円を計上しており、設備老朽化が既に費用として現れている事実を示している。