グループシェアード事業の業務集約・BPR・DX
FY2024-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今後はこれまでの未集約業務に加え、各社固有業務、バックオフィス業務、外部委託業務等の集約を検討するなど、対象業務を順次拡大していく予定です。」
グループシェアード事業は、共通事務・会計・採用等の受託から、各社固有業務、バックオフィス、外部委託業務まで対象拡大を検討する段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月には同社が日本郵政、ゆうちょ銀行の採用業務を受託するなど対象業務を順次拡大しているところです。」
グループシェアード事業は、日本郵便の共通事務集約センター全業務に加え、日本郵政・ゆうちょ銀行の採用業務の受託へ対象範囲を拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「昨年度に引き続きグループ横断的にシェアードを進めており、2024年８月には当社の子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社がかんぽ生命保険の支店の旅費精算業務を受託したほか、2024年10月にはこれまで日本郵便から一部受託していた共通事務集約センターの業務を全業務受託するなど対象業務を順次拡大しているところです。」
グループシェアード事業は、かんぽ生命保険支店の旅費精算業務受託と、日本郵便の共通事務集約センター業務の全業務受託へ対象範囲を拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「各報告セグメントにおける事業のほか、グループシェアード事業については、業務集約による効率化効果が大きいと考えられる業務をグループ横断的に集約し、一括してＢＰＲ(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)やＤＸを行い、効率化・生産性向上を図る取組を進めております。2023年２月には当社の子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社が日本郵便から共通事務集約センターの業務の一部を受託し、その後も2024年２月に日本郵便から会計センターの業務を受託するなど対象業務を順次拡大しているところです。」
グループ横断の業務集約・BPR・DXについて、共通事務集約センターに続き、2024年2月に会計センター業務を受託し対象範囲を拡大した。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「グループシェアード事業については、業務集約による効率化効果が大きいと考えられる業務をグループ横断的に集約し、一括してＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＤＸを行い、効率化・生産性向上を図る取組を進めております。2023年２月には当社の子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社が日本郵便から共通事務集約センターの業務の一部を受託することとしました。今後も、対象業務を順次拡大していく予定であります。」
グループ横断で業務を集約し、BPR・DXによる効率化と生産性向上を図る取組を開始し、共通事務集約センター業務の受託へ進んだ。