金融二社株式売却による連結業績・事業規模の縮小
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「セグメント利益の構成比は、銀行業71.7％、生命保険業25.7％であり、セグメント資産の構成比は、銀行業77.8％、生命保険業20.1％となっております。」
金融二社の持分低下後も、金融二社がセグメント利益の97.4％、資産の97.9％を占める構造を再確認した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「本株式処分により、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回りましたが、実質支配力基準により、ゆうちょ銀行が当社の連結子会社であることに変更はありません。」
金融二社株式の売却により、ゆうちょ銀行の議決権保有割合は過半未満となった一方、実質支配力基準により連結子会社の地位は維持される構造へ移行した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「セグメント利益の構成比は、銀行業74.3％、生命保険業24.1％であり、セグメント資産の構成比は、銀行業78.1％、生命保険業20.3％となっております。」
金融二社の株式売却による連結規模縮小リスクについて、2024年3月末でも金融二社がセグメント利益の98.4％、資産の98.4％を占める構造を示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「セグメント利益の構成比は、銀行業69.2％、生命保険業17.9％であり、セグメント資産の構成比は、銀行業77.2％、生命保険業21.1％となっております。」
ゆうちょ銀行株式の一部売却等により、金融二社の利益・資産集中度は従来より低下した。ただし、なお利益の87.1％、資産の98.3％を占める。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年３月期におけるゆうちょ銀行の営む銀行業と、かんぽ生命保険の営む生命保険業のセグメント利益・セグメント資産の各合計額は、当社グループのセグメント利益・セグメント資産の各合計額のそれぞれ約85％及び約98％を占めております。」
金融二社の利益集中度は約85％、資産集中度は約98％であり、株式売却による連結規模縮小リスクを更新した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年３月期におけるゆうちょ銀行の営む銀行業と、かんぽ生命保険の営む生命保険業のセグメント利益・セグメント資産の各合計額は、当社グループのセグメント利益・セグメント資産の各合計額のそれぞれ約82％及び約98％を占めております。」
金融二社がグループのセグメント利益の約82％、資産の約98％を占め、利益面の集中度が前期の約79％から上昇した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年３月期におけるゆうちょ銀行の営む銀行業と、かんぽ生命保険の営む生命保険業のセグメント利益・セグメント資産の各合計額は、当社グループのセグメント利益・セグメント資産の各合計額(「その他」(宿泊事業、病院事業、関係会社受取配当金等)に区分されるものを除きます。)のそれぞれ約79％及び約98％を占めております。」
金融二社がグループのセグメント利益の約79％、資産の約98％を占める構造が続き、利益面の集中度は前期の約77％から上昇した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年３月期におけるゆうちょ銀行の営む銀行業及びかんぽ生命保険の営む生命保険業におけるセグメント利益及びセグメント資産の各合計額は、当社グループのセグメント利益及びセグメント資産の各合計額のそれぞれ約77％及び約98％を占めております。」
金融二社の利益・資産がグループの大部分を占める構造を、2019年3月期の数値に更新している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年３月期におけるゆうちょ銀行の営む銀行業及びかんぽ生命保険の営む生命保険業におけるセグメント利益及びセグメント資産の各合計額は、当社グループのセグメント利益及びセグメント資産の各合計額（「その他」に区分されるものを除きます。）のそれぞれ約90％及び約98％を占めております。」
金融二社が連結利益・資産の大部分を占めるため、株式売却時に連結業績や事業規模が縮小するリスクを開示している。