日本郵政（6178）・リスク再掲
金融二社株式売却による影響力低下と少数株主との利益相反
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社・大株主との資本関係による利益相反リスク13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「株主総会で普通決議を要する事項についての単独可決の可否（議決権割合は１／２超が必要） × × ×」
日本国政府、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のいずれについても、普通決議事項を単独可決できない議決権構成を再確認した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「株主総会で普通決議を要する事項についての単独可決の可否（議決権割合は１／２超が必要） × × ×」
ゆうちょ銀行の議決権保有割合が49.9％となり、かんぽ生命保険とともに普通決議事項を単独可決できない状態が実現した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社保有（ゆうちょ銀行株式） 61.5％ 61.5％ できる限り早期に処分 ／ 当社保有（かんぽ生命保険株式） 49.8％ 49.8％ 同上」
かんぽ生命保険では普通決議を単独可決できない49.8％の状態が続く一方、ゆうちょ銀行では61.5％を保有し普通決議を単独可決できる状態を開示した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、2021年５月に公表したかんぽ生命保険株式の一部処分により、当社は、株主総会における普通決議を要する事項につき、かんぽ生命保険の議案を単独で可決することはできません。」
かんぽ生命保険の議決権保有割合が49.9％となり、普通決議事項を単独で可決できない状態が実現した。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当社が金融２社の株式の２分の１以上又は３分の１超を処分した場合には、株主総会における普通決議又は特別決議を要する事項につき、当社が単独で可決することができなくなる可能性があります。」
持分低下により金融二社への意思決定上の影響力が低下し、少数株主との利益相反が生じる可能性を示している。