販売管理費・人件費の削減
FY2017-Q3に初出。21回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-15。
- 2026-10-15前進決算説明資料
「地代家賃 10→4百万円／四半期」
固定費削減の効果について、地代家賃の四半期水準を具体的な数値で示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「今後も、全社的に費用の見直しとコントロールを継続してまいります。」
現在の事業規模に見合う販売費及び一般管理費の水準を維持するため、全社的な費用見直しとコントロールを継続する方針を再記載している。 - 2026-05-14再掲決算
「今後も、全社的に費用の見直しとコントロールを継続してまいります。」
販売費及び一般管理費の適正化と全社的なコストコントロールを継続する方針を再記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、前事業年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。」
人件費・固定費のコントロールを継続し、YURINAN事業の譲渡と店舗閉店による赤字事業整理を実施して、全社の収益性改善を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は279,207千円となり、前事業度に比べて60,228千円の減少となりました。主な要因は、人件費及び版権元へのロイヤリティの見直しによるものであります。」
運営体制の縮小・合理化、3bitter社の譲渡、人件費・ロイヤリティの見直しにより販売管理費を削減し、メディア事業の黒字化につなげている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「具体的には、2023年12月18日の取締役会にて決定した３bitter株式会社（DXソリューション事業を構成しておりました）の全株式譲渡、及び2024年１月31日の取締役会にて決定したメディアサイト「AppBank.net」の人員削減を含む運営体制縮小と合理化により、大幅な費用の削減を実施しております。」
「AppBank.net」の運営体制縮小・合理化と、３bitter社の株式譲渡による費用削減を実施したと再記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、2023年12月18日の取締役会にて決定した子会社３bitter株式会社（DXソリューション事業を構成しております）の全株式譲渡、及び2024年１月31日の取締役会にて決定したメディアサイト「AppBank.net」の人員削減を含む運営体制縮小と合理化により、大幅な費用の削減が見込まれます。」
３bitter株式会社の全株式譲渡とAppBank.netの人員削減を含む運営体制縮小・合理化を実施し、大幅な費用削減を見込む段階へ進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「利益面では、継続的に製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールを行っており、製造費用は減少いたしました。」
製造費用と販管費のコントロールを継続する中で、メディア事業の製造費用が減少したと記載している。 - FY2021人材・外部パートナー強化による製造費用増加有価証券報告書
「利益面では、継続的に製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールを行っておりますが、売上増加を実現するために採用や社外パートナーとの取り組みを強化したことで、製造費用は増加いたしました。」
販管費のコントロールを継続する一方、採用や社外パートナーとの取り組み強化により製造費用が増加したと記載している。 - FY2021-Q3成長投資に伴う製造費用増加有価証券報告書
「利益面では、継続的に製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールを行っておりますが、売上増加を実現するために採用や社外パートナーとの取組を強化したことで、製造費用は増加いたしました。」
成長投資や営業体制強化に伴い、製造費用が増加したとの記載に変化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本連結会計年度において、前連結会計年度に削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロール進めてまいります。一方で、主にコンテンツ制作原価において、事業成長のために必要な投資を行っておりますが、投資の効率性を意識し、定期的な見直しとコントロールを継続してまいります。」
事業規模に見合う販管費のコントロールと、成長投資の効率性を意識したコンテンツ制作原価の見直しを継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、継続的に製造費用のコントロール及び販売促進費の圧縮を進めました。その結果、売上総利益率において第２四半期と比較して一定の向上が見られました。」
製造費用のコントロールと販売促進費の圧縮を継続し、第2四半期と比較して売上総利益率が一定程度向上したと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「事業成長のために必要な投資を行う一方で、効果的・効率的なコンテンツ制作原価の管理を継続します。併せて、現状の事業規模に見合った組織並びに業務の見直しを行い、販売費及び一般管理費の削減を図る方針です。」
必要な事業投資を行いながら、コンテンツ制作原価の管理、組織・業務の見直し、販売費及び一般管理費の削減を進める方針を再記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「売上原価は738,100千円となり、前連結会計年度に比べて138,854千円の減少となりました。主な要因は、メディア事業における人件費及び業務委託費等の削減によるものです。販売費及び一般管理費は640,969千円となり、前連結会計年度に比べて119,076千円の減少となりました。」
コンテンツ制作原価、販売費及び一般管理費、人件費・業務委託費等を削減し、営業損失の大幅縮小につなげている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「効果的・効率的なコンテンツ制作原価の管理、徹底した予実管理による販売管理費の抑制等、営業費用の一層の削減を図ります。」
効果的・効率的なコンテンツ制作原価の管理と、予実管理による販売管理費の抑制を通じて営業費用をさらに削減する方針を再記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、新規事業の開発費用を含む製造費用の抑制、販管費の圧縮等により営業損失は前年同期と比べ縮小いたしました。」
製造費用と販管費の抑制が進み、メディア事業の営業損失が前年同期と比べ縮小したと記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「営業面では、広告プラットフォーム事業は低迷いたしましたが、純広告、アドネットワーク広告、動画広告が伸長したことに加え、制作原価の抑制、販売管理費の圧縮等により営業損失は前年同期と比べ縮小いたしました。」
制作原価の抑制や販売管理費の圧縮が実績として現れ、メディア事業の営業損失縮小に寄与している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、営業展開中の常設店舗の営業利益確保、及び販管費圧縮により営業損失は縮小（改善）いたしました。」
製造原価・販売管理費の圧縮に加え、営業展開中の常設5店舗が増収となり営業利益を確保した結果、ストア事業の営業損失が縮小・改善したと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き不要不急の固定費の削減を実施するとともに、オペレーションの見直しを含めた管理コストの削減を図ります。」
不要不急の固定費削減とオペレーション見直しを含む管理コスト削減を継続する方針を再記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「営業面では、店舗数減少等により売上高は減少いたしましたが、営業展開中の７店舗がいずれも営業利益を確保したことに加えて、販売管理費の削減等により、営業損失は縮小（改善）いたしました。」
ストア事業で販売管理費を削減し、7店舗すべてが営業利益を確保したことなどにより、同事業の営業損失が縮小したと記載している。また全社でも固定費・管理コスト削減を対応策として継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「経費面につきましては、役員報酬を含む人件費など販売管理費の削減に努めましたが、売上総利益の減少分を補うには至りませんでした。」
役員報酬を含む人件費など販売管理費の削減に取り組んだが、売上総利益の減少分を補うには至らなかったと記載している。