構造改革による企業体質強化
FY2017-Q3に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、継続的に成長事業の選択と集中を実施し、より収益性や成長性が高い事業分野に注力しております。」
YURINAN事業譲渡・原宿friend閉店による赤字部門整理と、PWAN社・musica lab社の子会社化による事業基盤拡充を同時に進め、選択と集中の対象を入れ替えている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては、メディア事業でメディア共創企画事業の売上高が増加し、IP＆コマース事業では様々なIPとのコラボレーションを実施したほか、鎌倉小町通りに「YURINAN 鎌倉」を出店いたしました。」
メディア共創企画事業の立ち上げ、鎌倉への新店舗出店、浅草での地域連携イベントなど、選択・集中後の成長施策を具体的に実行している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社では、前事業年度において成長事業の選択と集中を実施し、特にIP＆コマース事業に注力する方針としております。」
前事業年度に実施した成長事業の選択と集中を前提に、IP＆コマース事業への注力と、既存事業の選択・集中及び新事業への取り組みにより再成長軌道に入ったとの認識を再記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果、対前年同期比＋181.5％と拡大しているストア事業をはじめとする、相対的に成長を見込める事業にリソースを集中させると同時に、2023年12月22日付「連結子会社に対する債権放棄、連結子会社の異動（株式譲渡）、それらに伴う営業外費用並びに特別損益の計上及び取締役辞任に関するお知らせ」で開示いたしました子会社３bitterの売却等、赤字部門の整理を順次進めることで、早期の業績改善を目指しております。」
投資内容の見直しと経営資源の集中を進め、赤字部門である３bitterの売却やAppBank.netの運営体制縮小に着手し、構造改革の重点が再編・選択集中へ移っている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、前連結会計年度において実施した連結子会社であった株式会社AppBank Storeの株式譲渡並びにM&Aや子会社の設立等による事業ポートフォリオの再編と、経営幹部層の拡充や事業投資を通じた事業成長のための基盤づくりをベースに、売上と収益拡大に向けて事業の深耕を行いました。」
AppBank Store売却後のポートフォリオ再編を基盤に、M&A、子会社設立、経営幹部拡充、事業投資を組み合わせた成長基盤づくりを継続し、YURINANやSWAMP等の成長事業を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「本連結会計年度においては、前連結会計年度において実施した連結子会社であった株式会社AppBank Storeの株式譲渡並びにM&Aや子会社の設立等による事業ポートフォリオの再編と、経営幹部層の拡充や事業投資を通じた事業成長のための基盤づくりをベースに、売上と収益拡大に向けて事業を深耕していく方針です。」
AppBank Store株式譲渡に加え、M&Aや子会社設立による事業ポートフォリオ再編、経営幹部拡充、事業投資を組み合わせた再編・成長基盤づくりを進めている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度期から第１四半期にかけて、不採算事業からの撤退や連結子会社であった株式会社AppBank Storeの株式譲渡による事業ポートフォリオの再編を実施いたしました。今後は、中核事業である「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」を軸に既存メディアの再生、強化を行ってまいります。」
不採算事業からの撤退とAppBank Store株式譲渡によるポートフォリオ再編を実施済みであり、今後は中核メディアの再生・強化を進める方針を再記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度期から当第１四半期にかけて、不採算事業からの撤退や連結子会社であった株式会社AppBank Storeの株式譲渡による事業ポートフォリオの再編を実施いたしました。」
不採算事業からの撤退とAppBank Store株式譲渡による事業ポートフォリオ再編を実施し、メディア事業への集中を進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、予算管理の徹底と投資抑制を軸に組織の最適化や、不採算事業からの撤退等を行った結果、４期ぶりに「営業活動によるキャッシュ・フロー」の黒字化を達成することができました。」
予算管理・投資抑制・組織最適化・不採算事業からの撤退を実施し、営業活動によるキャッシュ・フローを4期ぶりに黒字化したと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社は前事業年度の構造改革による企業体質の強化、既存事業を中心とした業績の回復により、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失・経常損失の半減を主たる目標としてまいりました。」
前事業年度の構造改革による企業体質強化と、既存事業を中心とした業績回復を基盤とする方針を再記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の下、当社は前事業年度の構造改革により企業体質を強化し、低迷を続ける業績の回復に努めております。」
前事業年度の構造改革による企業体質強化を前提に、事業ポートフォリオ見直し、新規事業の果実化、固定費削減などの具体的な改善策を実行している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当事業年度を構造改革の年と位置づけ、本社移転を含む経費削減、メディア事業の業績回復、ストア事業における不採算店舗閉鎖などの施策を通じ企業体質の強化に努めております。」
当事業年度を構造改革の年と位置づけ、本社移転を含む経費削減、メディア事業の業績回復、不採算店舗閉鎖を通じて企業体質を強化する枠組みを初めて明示している。