読む価値
37軽微
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-71.79
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高384百万円
営業利益-71百万円
経常利益-70百万円
純利益（親会社株主帰属）-74百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△2.97
期末の財政状態
総資産1,151百万円
うち純資産 860 百万円自己資本比率 72.9%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高608,182千円
セグメント別売上高メディア事業 222,581千円、IP＆コマース事業 151,922千円
セグメント別利益メディア事業 5,754千円、IP＆コマース事業 -18,549千円
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
メディア共創企画事業等が堅調に推移し、PWAN社及びmusica lab社の連結開始により売上高が増加した一方、DD費用及び子会社2社の連結化に伴う監査費用の追加請求分を一括計上したことで販売費及び一般管理費が一時的に増加した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。10期連続の営業損失及び当第1四半期の営業損失を理由に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象第16回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行。2026年4月15日に発行決議を行い、5月1日に割当を実行。発行数は10,000個、目的となる株式数は1,000,000株。
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 634千円 / 特別損失 非開示
減価償却費229千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数25,243,500株
期末自己株式数14,646株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 384百万円 |
| 営業利益 | -71百万円 |
| 経常利益 | -70百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -74百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2.97 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.9 / 前期末 73.1 |
| 総資産 | 1,151百万円 |
| 純資産 | 860百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 608,182千円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | メディア事業 222,581千円、IP＆コマース事業 151,922千円 |
| セグメント別利益 | メディア事業 5,754千円、IP＆コマース事業 -18,549千円 |
| 減価償却費 | 229千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 634千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。10期連続の営業損失及び当第1四半期の営業損失を理由に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 第16回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行。2026年4月15日に発行決議を行い、5月1日に割当を実行。発行数は10,000個、目的となる株式数は1,000,000株。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 25,243,500株 |
| 期末自己株式数 | 14,646株 |
| 業績の増減要因 | メディア共創企画事業等が堅調に推移し、PWAN社及びmusica lab社の連結開始により売上高が増加した一方、DD費用及び子会社2社の連結化に伴う監査費用の追加請求分を一括計上したことで販売費及び一般管理費が一時的に増加した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。PWAN社及びmusica lab社の連結開始などにより売上高は増加したが、成約に至らなかった事業譲受の検討にかかるDD費用や、子会社2社の連結化に伴う監査費用の追加請求分を一括計上したことで販売費及び一般管理費が一時的に増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。