共同開発・M&A・業務提携による新成長エンジンの創出
FY2021に初出。22回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が極めて不安定な状況となる中、原料調達リスクに対応するため、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業に関して、使用済みの超硬工具・金型の回収活動を本格的に開始いたしました。」
新事業開発室による新規事業検討が、超硬工具・金型のリサイクルについて使用済み製品の回収を本格的に開始する段階へ進んでいる。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業に関して、試験的な回収を開始しました。」
新規事業の確立に向け、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業で試験的な回収を開始した。新規事業組織の発足後、事業化検討が具体的な試行段階に進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは「既存事業」と「新規事業」が独立しながら両輪で走ることが企業価値の向上に繋がるとの観点から、新事業シーズの探索、事業化検討が可能な体制を構築するため組織を2024年７月に発足させました。当該組織においては、新たな事業の柱となる新規事業の実現や事業創出サイクルの短縮化に取り組んでまいります。また新規事業の早期実現に向けて、Ｍ＆Ａや業務提携の検討についても積極的に進めてまいります。」
新規事業組織を2024年7月に発足させ、リサイクル事業等の検討を開始した。新規事業の事業化、創出サイクル短縮、M&A・業務提携検討へ進展している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「５．新事業の確立につきましては、新規事業の専門組織を立ち上げました。」
前年度に示していた新規事業組織の発足計画が進み、新規事業の専門組織を立ち上げたことを記載している。 - FY2024新規事業組織発足計画を具体化有価証券報告書
「本中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）において新たな事業の柱となる新規事業の実現及び事業創出サイクルの短縮化を目指して新規事業組織を2024年７月に発足いたします。また、新規事業の早期実現に向けてＭ＆Ａや業務提携を積極的に進めてまいります。」
新成長エンジン創出の施策を、新規事業組織の2024年7月発足、事業創出サイクル短縮、M&A・業務提携の推進へ具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「「新成長エンジンの創出」については、高性能レンズ成型に適した高熱膨張合金「ＴＲ05／ＴＲ30」の拡販が本格化し、日本機械工具工業会において「技術功績大賞」を受賞、また超硬合金の主原料であるタングステンやコバルトの使用量を大幅に削減した新素材「サステロイ（ＳＴ60）」が、「2023年超モノづくり部品大賞（モノづくり日本会議／日刊工業新聞主催）」において「奨励賞」を受賞しております。」
新成長エンジン創出について、TR05／TR30の拡販本格化、技術功績大賞受賞、サステロイ（ST60）の2023年超モノづくり部品大賞奨励賞受賞という具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「新成長エンジンの創出」については、超硬合金の主原料であるタングステンやコバルトの使用量を大幅に削減した新素材「サステロイ（ＳＴ60）」の販売を開始する等、持続的に成長し続けるための新たな成長基盤の構築に向けた取り組みを進めております。また、監視カメラ・センサーなどに求められる高性能レンズ成型に適した高熱膨張合金「ＴＲ05／ＴＲ30」の拡販を本格化させております。」
新成長エンジン創出について、サステロイ（ST60）の販売開始と、TR05／TR30の拡販本格化という具体的な製品展開の進展を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、2021年度（2022年３月期）から、３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、３年目となる2023年度(2024年３月期)も、筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築を目指して、１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化の諸施策に取り組んでおります。」
中期経営計画の3年目において、新成長エンジンの創出を含む4施策への取り組みを継続している。本四半期報告書では、共同開発・M&A・業務提携に関する新たな具体的進捗は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果としましては、超硬合金の主原料であるタングステンやコバルトの使用量を大幅に削減した新しい合金（サステロイ）等の開発に成功しております。今後につきましては、ターゲット顧客への積極的な試作品投入や新事業分野等についてＭ＆Ａ、業務提携の検討を積極的に進めてまいります。」
新成長エンジン創出に関して、サステロイ等の新合金開発に成功し、今後の試作品投入およびM&A・業務提携検討を具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「こうした状況の中、当社グループは中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の２年目となる2022年度（2023年３月期）について、「革新」を年度方針に掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、成長戦略である１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化の諸施策に取り組んでおります。」
新成長エンジンの創出を含む中期経営計画上の4施策を、計画2年目にも継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画の２年目となる2022年度(2023年３月期)も、更なる企業価値の向上に向けて１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化の諸施策に取り組んでおります。」
新成長エンジンの創出を含む中期経営計画上の4施策を、計画2年目にも継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「市場ニーズを先取りした高付加価値製品の創出のため、新技術の開発や既存製品の新たな需要喚起に関するプロジェクト等の立ち上げ、コア技術の抽出等を行うとともに、外部機関との協働やＭ＆Ａ、業務提携の検討を積極的に推進してまいります。」
新成長エンジンの創出に向け、新技術開発、プロジェクト立ち上げ、外部機関との協働、M&A・業務提携検討を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「３．新成長エンジンの創出 当社グループは持続的成長のため、成長エンジンとなる次世代新製品・新事業の育成・深耕が必要不可欠と考えております。このため市場ニーズを先取りした高付加価値製品の開発を目指し、徹底的なマーケティングや迅速な製品開発、大学や外部研究機関、取引先開発部門との共同開発などにより顧客の新たな価値創造につながるソリューションを提供してまいります。また、Ｍ＆Ａ、業務提携等についても、積極的に検討してまいります。」
次世代新製品・新事業を成長エンジンと位置付け、マーケティング、迅速な製品開発、外部との共同開発に加え、M&A・業務提携を積極的に検討する施策を初めて独立したテーマとして抽出している。