海外売上の拡大
FY2016に初出。38回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中13社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-31実績引用決算説明資料
「海外子会社の業績への寄与等により、前期比で増加」
海外売上の拡大について、海外子会社の業績寄与が第1四半期の営業利益増加要因として実績に現れている。 - FY2026前進有価証券報告書
「海外事業のメイン市場の一つである中国市場については、ローカル企業向けに光学機器関連の販売が拡大し、また半導体関連の素材販売も好調でグループの売上に貢献しました。タイ・インドネシアではメインとなる輸送機器が弱含む中、輸送機器以外の製品群の拡販の強化に努めました。また、子会社を展開している中国、タイ、インドネシアにて展示会に出展するなど拡販の推進に努めるとともに、休眠中の現地子会社再開に向けて活動をしているインドにおいても展示会に出展するなど、各種取り組みを推進しました。」
中国で光学機器関連・半導体関連素材の販売が拡大・好調となり、中国、タイ、インドネシア、インドで展示会出展等の拡販活動を進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「休眠中であるインド現地子会社の事業再開プロジェクトを立ち上げ、活動を開始しました。また、中国で開催された展示会に出展し、光学機器関連の販売を拡大しております。」
インド現地子会社について、従来の休眠状態から事業再開プロジェクトの立ち上げ・活動開始へ進んだ。中国では展示会出展を通じて光学機器関連の販売を拡大している。 - FY2025前進有価証券報告書
「中国では当社は2024年３月に東莞に新規開設した営業拠点を足掛かりに、展示会に出展するなど、知名度向上の取り組みを行うとともに、商材を拡充したことで新規顧客の獲得に成功し、販売を拡大しています。今後はＥＶ関連メーカーへの新規拡販を強化してまいります。アセアンではタイ・インドネシアの生産拠点にて日本からの技術指導等により工場の生産性が向上しております。タイは日本と同等な高精度品を製造することができるようになっており、インドネシアでは対応製品の幅が広がり、現地企業との取引が拡大しております。インドにおいては、輸出ベースでの出荷額が増加傾向にあります。知名度向上と潜在需要獲得を目的に、2025年１月に展示会に初めて出展しました。2027年３月期までの営業再開を目指して、2025年の夏頃を目途に再開プロジェクトを立ち上げる予定です。北米においては、シカゴで開催された展示会に初めて出展するなど市場調査を進めております。」
東莞拠点、展示会、商材拡充を通じて中国で新規顧客を獲得し販売を拡大した。タイ・インドネシアの生産性・対応製品、インドの展示会と2027年3月期までの営業再開計画、北米調査へ海外展開を広げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「３．海外事業の飛躍については、知名度向上や拡販を目指し、中国・北米で開催された展示会に出展いたしました。」
海外事業の飛躍に向け、知名度向上・拡販の具体策として中国および北米の展示会への出展を実施した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「海外事業につきましては海外売上高比率25％以上（2027年３月期）を目指し、売上高拡大による成長を積極的に目指してまいります。」
従来の海外売上拡大方針を、2027年3月期に海外売上高比率25％以上という数値・期限付き目標へ具体化した。東莞支店、現地加工メーカーとの協業、インド拠点再開、北米市場調査も手段として示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「さらに、「海外事業の強化」については、より機動的な施策実施体制を構築するため、2023年７月に海外事業本部を設置するとともに担当役員を擁立し、海外販売拠点の増設準備等を進めてまいりました。」
海外事業強化について、2023年7月に海外事業本部を設置し担当役員を置いたほか、海外販売拠点の増設準備を進めている。 - FY2024-Q1海外関連製品の販売動向を更新有価証券報告書
「超硬製工具類では、一部の半導体関連需要が市況の変化等により低調となり、関連する工具の販売が低調に推移しましたが、海外向け溝付きロールや一部の鋼管用ダイス(プラグ)の販売が好調に推移した結果、売上高は1,191百万円（前年同期比11.5％増）となりました。 その他の超硬製品では、一部の半導体関連需要が継続し関連する金型の販売が堅調に推移したものの、ゼロコロナ政策以降、景気低迷が継続している中国市場の影響を受け、中国向け素材販売が低調に推移した結果、売上高は944百万円（前年同期比12.1％減）となりました。」
海外向け溝付きロール等の販売好調があった一方、中国市場の景気低迷により中国向け素材販売が低調となった。海外売上拡大に関する進展と地域別の弱含みを併記している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは中長期的な成長に向けて海外売上の拡大を目標としており、引き続き経済成長が見込まれるアジア地域を中心に積極的な販売活動を行い、海外売上高は3,395百万円(前連結会計年度比4.9％増)、アジア地域への売上高は2,989百万円(前連結会計年度比3.6％増)となり、海外売上高及びアジア地域への売上高ともに増加いたしました。」
海外売上高3,395百万円、前年度比4.9％増、アジア地域売上高2,989百万円、同3.6％増となり、海外売上拡大の実績が更新された。 - FY2023-Q3中国のゼロコロナ政策による海外向け販売低調を更新有価証券報告書
「その他の超硬製品では、一部の半導体関連需要が続いたことにより、関連する金型の販売が堅調に推移しました。また、海外向け超硬素材の販売が中国でのゼロコロナ政策による行動制限の影響が続き低調となったものの、売上高は3,208百万円（前年同期比2.3％増）となりました。」
中国のゼロコロナ政策による行動制限の影響が続き、海外向け超硬素材の販売が低調となった。一方、その他の超硬製品全体の売上高は3,208百万円、前年同期比2.3％増となった。 - FY2023-Q2中国の活動制限による海外向け販売低調を更新有価証券報告書
「その他の超硬製品では、半導体関連需要が続いたことにより、関連する金型の販売が堅調に推移しました。また、海外向け超硬素材の販売が中国での新型コロナウイルスによる活動制限を受け低調となったものの、売上高は2,099百万円（前年同期比2.2％増）となりました。」
海外向け超硬素材の販売について、中国の新型コロナウイルス活動制限による低調を記載している。一方、その他の超硬製品全体の売上高は2,099百万円、前年同期比2.2％増となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画の２年目となる2022年度(2023年３月期)も、更なる企業価値の向上に向けて１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化の諸施策に取り組んでおります。」
中期経営計画2年目において、海外事業の強化を含む4施策への取り組みを継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当社グループは中長期的な成長に向けて海外売上の拡大を目標としており、引き続き経済成長が見込まれるアジア地域を中心に積極的な販売活動を行っており、海外売上高は3,229百万円(前連結会計年度比23.8％増)、アジア地域への売上高は2,881百万円(前連結会計年度比30.9％増)となり、海外売上高及びアジア地域への売上高ともに大幅に増加いたしました。」
海外売上高3,229百万円、前年度比23.8％増、アジア地域売上高2,881百万円、同30.9％増となり、海外売上拡大の具体的な実績を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「その他の超硬製品では、半導体関連需要の拡大が続いたことにより、関連する金型素材の販売が好調に推移しました。また、自動車の電動化に伴う金型素材の販売や、海外向け電池用金型素材の販売も増加した結果、売上高は3,137百万円（前年同期比25.3％増）となりました。」
海外向け電池用金型素材の販売増加を含め、その他の超硬製品の売上高が3,137百万円、前年同期比25.3％増となった。海外売上拡大に関する具体的な進展が続いている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その他の超硬製品では、半導体関連需要の拡大が続いたことにより、関連する金型素材の販売が好調に推移しました。また、自動車の電動化に伴う金型素材の販売や、海外向け電池用金型素材の販売も増加した結果、売上高は2,055百万円（前年同期比29.5％増）となりました。」
海外向け電池用金型素材の販売増加を含め、その他の超硬製品の売上高が2,055百万円、前年同期比29.5％増となった。海外売上拡大施策に具体的な進展が続いている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その他の超硬製品では、半導体関連需要の拡大により、関連する金型素材の販売が好調に推移しました。また、自動車の電動化に伴う金型素材の販売や、海外向け電池用金型素材の販売も増加した結果、売上高は978百万円（前年同期比24.5％増）となりました。」
海外向け電池用金型素材の販売増加を記載しており、海外売上拡大施策に具体的な進展がある。 - FY2021再定義有価証券報告書
「４．海外事業の強化 海外事業については、アジア地域を中心とした海外売上高の拡大を最優先事項と考えております。特に市況が回復し、堅調に成長を続ける中国を最重点地域と考え、販売拠点におけるローカル人材の育成、オンラインを活用した販売活動や販売拠点の拡大等による売上高の拡大を目指します。アセアン地域につきましては海外製造拠点における生産性向上、技術・技能の向上による競争力の向上等により売上高の拡大を目指します。」
海外展開の加速という従来の表現から、アジア売上拡大を最優先とし、中国を最重点地域、アセアンを生産性・技術向上の対象とする地域別の海外事業強化へ整理している。なお、当年度の海外売上高は2,609百万円、前年度比2.3％減となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「中期経営計画の３年目となる2020年度（2021年３月期）も、更なる企業価値の向上に向けて、１．成長力・収益力の強化、２．顧客ニーズの変化への柔軟な対応、３．海外展開、４．新製品開発、新技術開発の諸施策に取り組んでおります。 その他の超硬製品では、海外での半導体関連需要の拡大による超硬金型素材の販売増加やレンズ金型の販売が堅調に推移したものの、自動車部品生産用金型の超硬金型素材向け販売が低調となり、売上高は2,503百万円（前年同期比14.1％減）となりました。」
海外展開を継続する中、海外での半導体関連需要の拡大による超硬金型素材の販売増加およびレンズ金型の堅調推移を具体的な進展として記載している。一方、同製品群の売上高は前年同期比14.1％減となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「その他の超硬製品では、海外での新規顧客の獲得やレンズ金型の拡販が進展したものの、自動車関連の市況悪化の影響により、自動車部品生産用金型の超硬金型素材の販売が低調となりました。その結果、売上高は1,586百万円（前年同期比17.8％減）となりました。」
海外での新規顧客獲得およびレンズ金型の拡販が進展したと記載しており、海外売上拡大施策に具体的な進捗がある。一方、同製品群の売上高は前年同期比17.8％減となった。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「中期経営計画の３年目となる2020年度（2021年３月期）も、更なる企業価値の向上に向けて、１．成長力・収益力の強化、２．顧客ニーズの変化への柔軟な対応、３．海外展開、４．新製品開発、新技術開発の諸施策に取り組んでおります。」
中期経営計画の施策として海外展開を継続しているが、前回までの「海外展開の加速」から「海外展開」へ表現が変わっている。また、感染症拡大防止により訪問自粛や展示会中止が生じ、営業活動が制約されている。 - FY2020海外売上の減少を記載有価証券報告書
「当社グループは中長期的な成長に向けて海外売上の拡大を目標としており、引き続き経済成長が見込まれるアジア地域を中心に積極的な販売活動を行ってまいりましたが、上記の米中貿易摩擦や半導体市況の悪化等が影響し、当連結会計年度の海外売上高は2,671百万円(前連結会計年度比11.0％減)、アジア地域への売上高は2,367百万円(前連結会計年度比9.8％減)となり、海外売上高及びアジア地域への売上高ともに減少いたしました。」
海外売上拡大の目標とアジアを中心とする販売活動を継続している一方、米中貿易摩擦や半導体市況悪化の影響により、海外売上高とアジア地域売上高がともに減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、2018年度（2019年３月期）から、３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、初年度の2018年度（2019年３月期）は、海外展開の主力である海外子会社の事業の拡大を目指し、海外事業管理部を新設し、人材の育成等による販売・生産能力の向上及び経営管理の充実による経営安定化等を中心に推し進めてまいりました。中期経営計画の２年目となる2019年度（2020年３月期）も、更なる企業価値の向上に向けて、①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開の加速、④新製品開発、新技術開発の諸施策に取り組んでおります。」
中期経営計画の2年目において、海外展開の加速を含む諸施策を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画の２年目となる2019年度（2020年３月期）も、更なる企業価値の向上に向けて、①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開の加速、④新製品開発、新技術開発の諸施策に取り組んでおります。」
3ヵ年中期経営計画の2年目においても、海外展開の加速を施策として継続している。新たな海外売上実績や拠点進捗は示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の海外売上高は3,001百万円(前連結会計年度比2.3％増)、アジア地域への売上高は2,626百万円(前連結会計年度比4.1％増)となり、一定の成果をあげることが出来たと評価しております。」
海外売上高3,001百万円、前年比2.3％増、アジア地域売上高2,626百万円、前年比4.1％増という実績を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成30年度（平成31年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定し、企業価値の向上に向けて、①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開の加速、④新製品開発、新技術開発に取り組んでおります。」
海外展開の加速を中期経営計画の施策として継続している。新たな海外拠点や海外売上実績の記載はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成30年度（平成31年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定し、企業価値の向上に向けて、①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開の加速、④新製品開発、新技術開発に取り組んでおります。」
海外展開の加速を中期経営計画の施策として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、平成30年度（平成31年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定し、企業価値の向上に向けて、①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開の加速、④新製品開発、新技術開発に取り組んでおります。」
中期経営計画の施策の一つとして、海外展開の加速を継続して掲げている。新たな海外売上実績や拠点進捗は本 filing では示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは中長期的な成長に向けた経営戦略の一つとして海外売上の拡大を目標としており、経済成長が見込まれるアジア地域を中心に積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の海外売上高は2,935百万円(前連結会計年度比18.8％増)となり、売上高増加に寄与したものと評価しております。」
海外売上高が2,935百万円、前期比18.8％増となり、海外売上拡大について測定可能な実績を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、持続的な成長を目指し、①業務の効率化による収益率の向上、②海外売上の拡大・国内市場の深耕、③成長分野への注力に取り組んでおり、業務の効率化の一環として、平成29年５月に門司工場の生産機能を停止し、主に熊本製造所に生産を集約しております。」
海外売上の拡大と国内市場の深耕を、持続的成長に向けた施策として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、持続的な成長を目指し、①業務の効率化による収益率の向上、②海外売上の拡大・国内市場の深耕、③成長分野への注力に取り組んでおり、業務の効率化の一環として、平成29年５月に門司工場の生産機能を停止し、主に熊本製造所に生産を集約しております。」
海外売上の拡大と国内市場の深耕を、持続的成長に向けた施策として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、持続的な成長を目指し、①業務の効率化による収益率の向上、②海外売上の拡大・国内市場の深耕、③成長分野への注力に取り組んでおり、業務の効率化の一環として、平成29年５月に門司工場の生産機能を停止し、主に熊本製造所に生産を集約しております。」
海外売上の拡大と国内市場の深耕を、持続的成長に向けた施策として継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、平成28年８月から事業を休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しております。」
海外売上拡大の対象地域の一つであるインドで事業を休眠し、当面は市場調査・拡販を経て再開を予定する形に活動範囲を縮小している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、持続的な成長を目指し、①業務の効率化による収益率の向上、②海外売上の拡大・国内市場の深耕、③成長分野への注力に取り組んでおります。」
海外売上の拡大に加え、国内市場の深耕にも取り組む方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、持続的な成長を目指し、①業務の効率化による収益率の向上、②海外売上の拡大・国内市場の深耕、③成長分野への注力に取り組んでおります。」
海外売上の拡大に加えて国内市場の深耕にも取り組む方針を、前四半期に続き記載している。 - FY2017-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、持続的な成長を目指し、①業務の効率化による収益率の向上、②海外売上の拡大・国内市場の深耕、③成長分野への注力に取り組んでおります。」
従来の「海外売上の拡大」に加え、「国内市場の深耕」を併記し、対象範囲を国内にも広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「②海外売上の拡大 中国および東南アジア地域等に設立した子会社を中心に、それらの地域の市場拡大に対応すべく、販売・生産能力の強化を進めるとともに、「品質」・「コスト」・「納期」・「サービス」面の顧客ニーズに応え、主として自動車部品メーカーへの拡販、高付加価値製品の売上増加を図ります。」
2016年度からの3ヵ年中期経営計画における第2の施策。子会社を中心とする販売・生産能力の強化、自動車部品メーカーへの拡販、高付加価値製品の増加を挙げている。