役員報酬枠と取締役会・監査役会による決定
FY2018に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当事業年度の連結経常利益に関する目標値は700百万円としておりましたが、実績は883百万円となりました。」
業績連動報酬の指標である連結経常利益について、目標700百万円に対し実績883百万円となったことを記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2025年８月１日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、35,067株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として2025年8月1日に自己株式35,067株を処分し、制度運用の実績を更新している。 - FY2025報酬上限・報酬実績を更新有価証券報告書
「当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬（基本報酬及び賞与）の額については、2025年６月24日開催の第69回定時株主総会において年額350百万円以内と決議しております。」
監査等委員会設置会社への移行後、業務執行取締役の金銭報酬上限を年額350百万円以内、株式報酬を年額50百万円以内・年80,000株以内、監査等委員報酬を年額50百万円以内と定めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「（注）自己株式は、2024年８月１日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、 27,768株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として2024年8月1日に自己株式27,768株を処分し、制度運用の実績を更新している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により5,878株増加しており、当第３四半期会計期間における自己株式数は133,780株となっております。」
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により自己株式が5,878株増加し、自己株式数が133,780株となった具体的な制度運用実績を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「（注）自己株式は、2023年８月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、37,096株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として2023年8月2日に自己株式37,096株を処分し、自己株式が減少した実施実績を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月１日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式34,107株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が22百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は107百万円となっております。」
前年度に導入・承認された譲渡制限付株式報酬について、自己株式34,107株の処分と自己株式22百万円の減少を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2022年８月１日に譲渡制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。」
前年度に導入・承認された譲渡制限付株式報酬制度について、2022年8月1日に対象取締役6名へ34,107株を割り当て、自己株式を処分した実施実績を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2022年６月24日開催の第66回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。」
役員報酬に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株価変動のメリット・リスクを株主と共有する仕組みを株主総会で承認した。金銭債権総額は年額50百万円以内、株式数は年80,000株以内。 - FY2021前進有価証券報告書
「各取締役の「賞与」については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従い、各取締役の基本報酬の概ね１／３を基準として業績（連結経常利益の予算達成度）等を勘案し、10％～150％の範囲内で支給することとしております。」
役員報酬について、基本報酬の概ね3分の1を基準とし、連結経常利益の予算達成度等を勘案して10％から150％の範囲で賞与を支給する決定基準を明示している。当年度の連結経常利益は目標1,430百万円に対し実績300百万円であった。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役の報酬制度及び報酬水準については、決定プロセスの客観性・公正性を確保する観点から事前に取締役会の諮問機関として2019年12月に設置した指名・報酬委員会（代表取締役、全社外取締役により構成、委員長は社外取締役）において、外部機関による役員報酬調査データにより当社と企業規模が類似する会社の水準等を確認したうえで審議し、取締役会の決議により決定しております。」
従来の報酬枠、取締役会決議、監査役会協議に加え、指名・報酬委員会を設置し、外部調査データを用いた審議プロセスを導入している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、取締役（社外取締役を除く）については、上記の報酬（基本報酬）に加え、対象連結会計年度の税金等調整前当期純利益に基づいて設定される役員賞与の総額を、対象事業年度に係る定時株主総会にて決議いただくこととしております。」
取締役報酬の上限、取締役会による決定、監査役会による協議および税金等調整前当期純利益に基づく役員賞与の仕組みを記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社においては、株主総会での承認をもとに、取締役の報酬額として年額300百万円以内および監査役の報酬額として年額50百万円以内の報酬枠を設けております。個々の金額につきましては、取締役は報酬枠の範囲内で取締役会の決議により、監査役は報酬枠の範囲内で監査役会における協議により決定されております。」
取締役・監査役の報酬上限と、取締役会決議・監査役会協議による個別報酬の決定方法を初めて独立したテーマとして記載している。