海外事業展開に伴う為替・政情・法制度等のリスク
FY2016に初出。32回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-31。
冨士ダイスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- 2026-08-31悪化決算説明資料
「2025年11月以降、中国政府による日本向けのタンスグステンの輸出許可が出ておらず、国内の原料メーカーからの供給量も2025年の7割～8割程度にとどまっている」
海外事業・国際情勢に伴うリスクについて、中国から日本向けの輸出許可停止と国内供給量の低下が具体的に示されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「特に関連する国の政治・経済情勢や法規制、米国の関税引き上げの状況やそれに対する各国の報復措置の状況等も含めた情報収集活動も強化しており、当社グループに影響があると思われる事象・事案が想定される場合には、リスクマネジメント委員会へ報告し、ケースに応じて迅速に対応できる体制を整備しております。」
海外事業に伴う政治・経済・法制度リスクについて、米国の関税引上げと各国の報復措置に加え、資源輸出規制にもつながる国際情勢の緊張を継続して警戒している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「特に関連する国の政治・経済情勢や法規制、米国の関税引き上げの状況やそれに対する各国の報復措置の状況等も含めた情報収集活動も強化しており、当社グループに影響があると思われる事象・事案が想定される場合には、リスクマネジメント委員会へ報告し、ケースに応じて迅速に対応できる体制を整備しております。」
従来の海外事業に伴う政治・経済・法制度リスクに加え、米国の関税引上げと各国の報復措置を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、中東での紛争の発生、長引く円安や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する外部環境について、資源・エネルギー価格高騰、物価上昇、中東での紛争、円安、中国経済の減速等を継続して記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、当連結会計年度においては、海外事業の強化を実現することを目的とし、当社に海外事業本部を新設いたしました。今後は海外事業本部を中心に、当社グループ全体で地政学リスクの影響を低減するための施策等を検討してまいります。」
海外事業本部の新設と同本部を中心とする対応検討を、海外の政治・経済情勢や社会的混乱に伴うリスクへの対応として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進み、景気は穏やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、中東での紛争の発生、長引く円安や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業を取り巻く外部環境について、中東での紛争の発生、長引く円安、中国経済の減速を新たに明示し、不透明要因を拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進み、景気は穏やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動、中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業を取り巻く環境について、中国経済の減速、各国の金融引き締めによる急激な為替変動、資源・エネルギー価格高騰等を明示し、不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に象徴されるように、コロナ禍からの正常化の動きが強まる方向にあり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、依然としてウクライナ情勢の長期化による資源価格や物価の上昇、世界的な金融引き締めの影響等により、景気の先行きは不透明な状態が続きました。」
海外事業に関係する外部環境について、ウクライナ情勢の長期化、資源価格・物価上昇、世界的な金融引き締めによる先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動との両立が進展したことにより持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の不振、欧米各国の利上げによって、資源価格の高騰や為替相場の変動リスクの影響を受けるなど、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
海外事業に関係する外部環境について、ウクライナ情勢、中国経済、欧米の利上げに加え、為替相場の変動リスクの影響を明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、社会活動の正常化が進んだことから緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢に伴う資源価格等の高騰、欧米各国の利上げによる消費活動及び生産活動の冷え込みや円安といった景気悪化への懸念も拭いきれないことから、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
海外事業に関係する外部環境について、ウクライナ情勢、欧米各国の利上げ、円安を景気悪化要因として明示しており、海外事業を取り巻く不透明感が継続している。 - FY2023-Q1第1四半期の為替差益を更新有価証券報告書
「為替差益 9 30」
当第1四半期連結累計期間の為替差益は30百万円となり、前年同期の9百万円から増加している。 - FY2022通期の為替差益を更新有価証券報告書
「為替差益 － 40」
当連結会計年度は為替差益40百万円を計上し、前年度の為替差損23百万円から損益への現れ方が変化している。 - FY2022-Q1為替差益への転換を更新有価証券報告書
「為替差益 － 9」
当第1四半期連結累計期間は為替差益9百万円を計上しており、前第1四半期連結累計期間の為替差損39百万円から損益への現れ方が変化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 10 13」
第2四半期連結累計期間に為替差損13百万円を計上し、海外事業に伴う為替リスクが引き続き損益に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 39」
当第1四半期連結累計期間に為替差損39百万円を計上し、海外事業に伴う為替リスクが損益に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外での事業展開に関しては、為替リスクに加え、政情不安や金融不安、紛争の発生、感染症の蔓延等による経済活動の停滞及び停止、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、技能者の不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等に関するリスクがあります。」
従来の為替、政情、法制度、労務等のリスクに加え、感染症の蔓延による経済活動の停滞・停止を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、長期化する米国の通商政策による貿易摩擦の深刻化や、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等により、景気下振れリスクが増大しております。また、2019年10月からの消費税増税や国内の相次ぐ自然災害等による影響で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する外部環境について、貿易摩擦の長期化・深刻化、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化を継続して挙げ、国内要因も含めて景気下振れリスクの増大を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長期化する米国の通商政策による貿易摩擦の深刻化や、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、依然として景気下振れリスクが増大しており、先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する外部環境について、米国の通商政策による貿易摩擦の深刻化、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題および日韓関係の悪化を挙げ、景気下振れリスクの増大を継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、依然として景気下振れリスクが増大しており、先行き不透明感は高まっております。」
海外事業に関係する外部環境について、貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題および日韓関係の悪化を挙げ、景気下振れリスクの増大と先行き不透明感の高まりを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、アジアを中心に海外での生産・販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外展開を進める一方、各国の政治・経済・法制度等の変化による海外事業リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の拡大懸念、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、ＥＵ諸国の不安定化等、依然として景気を下押しするリスク要素も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する外部環境について、中国をはじめとする新興国景気、米国の通商政策、ＥＵ諸国の不安定化を継続して挙げている。一方、前四半期の「貿易摩擦の深刻化」から「貿易摩擦の拡大懸念」へ表現が変わり、北朝鮮情勢への言及はなくなっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦の深刻化や、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、北朝鮮情勢やＥＵ諸国の不安定化等、依然として景気を下押しするリスク要素も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する外部環境について、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦の深刻化を明示し、従来からの中国をはじめとする新興国景気、北朝鮮情勢、ＥＵ諸国の不安定化も継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加や個人消費の持ち直し等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の貿易政策による貿易摩擦の懸念、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、北朝鮮情勢やＥＵ諸国の不安定化等、依然として景気を下押しするリスク要素も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する外部環境について、米国の貿易摩擦、中国をはじめとする新興国景気、北朝鮮情勢に加えてＥＵ諸国の不安定化を挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。」
海外展開を拡大する一方で、為替、政情、法制度、労務、知的財産などの国際的活動に伴うリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかし世界経済においては景気は緩やかに回復しておりますが、北朝鮮問題、中国をはじめとする新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向等、依然として景気を下押しするリスク要素も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する新興国景気、英国のＥＵ離脱、米国政策、北朝鮮情勢等の外部リスクを引き続き挙げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、北朝鮮を取り巻く情勢は緊迫しており、また中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向等、依然として景気を下押しするリスク要素も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する新興国景気、英国のＥＵ離脱、米国政策、北朝鮮情勢等の外部リスクを引き続き挙げている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向や北朝鮮問題等の地政学的リスク等、景気を下押しするリスク要素も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の中国・英国・米国に関する懸念に加え、北朝鮮問題を明示し、景気を下押しする地政学的リスク要素を追加している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、米国の利上げのタイミングおよび大統領選後の経済動向等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。利益につきましては、営業利益は売上高の増加等により597百万円（前年同期比28.8％増）、経常利益は為替差損が増加したものの、前期の減益要因であった株式公開費用がなくなったことにより574百万円（前年同期比28.5％増）となりました。」
海外事業に関連する外部環境の不透明さを継続して記載するとともに、為替差損の増加が実際の損益要因として記載されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「また、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、テロ等の地政学的リスクの高まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の為替・政情等の一般的な海外事業リスクに加え、急激な円高、英国のＥＵ離脱問題、テロ等を挙げ、地政学的リスクの「高まり」と表現している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。」
アジアを中心とする海外生産・販売拠点の拡大に伴う複数の国際リスクを列挙している。