国内内需縮小と競争激化
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人財確保の競争激化、コロナ禍を契機とした事業構造・生活様式の変化、デジタル化の一層の推進など様々な変化が予測されております。」
少子高齢化・人口減少による市場縮小と人財確保競争の激化を、国内事業環境上のリスクとして継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。経済活動の再開に伴い足下の景気動向は個人消費を中心に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期や国内外の経済に与える影響は不透明であり、先行きは予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続くとする一方、経済活動再開に伴う個人消費の持ち直しにも言及しており、前四半期の急速な景気悪化の表現から一部緩和している。ただし、終息時期や経済影響は不透明としている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、経済活動等の自粛が広く要請されたことから、景気の急速な悪化が続く厳しい状況となりました。」
国内人口減少・市場縮小等の従来リスクに加え、新型コロナウイルス感染症により緊急事態宣言と経済活動自粛が実際に生じ、景気の急速な悪化が続く状況を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向がみられたものの、長期化する米国の通商政策による貿易摩擦の深刻化、英国のＥＵ離脱問題、消費税増税や相次ぐ自然災害による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な経済下振れ懸念が高まった状況のなかにあります。」
従来の国内市場縮小や競争激化に加え、消費税増税、自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済下振れ懸念を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、長期化する米国の通商政策による貿易摩擦の深刻化や、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等により、景気下振れリスクが増大しております。また、2019年10月からの消費税増税や国内の相次ぐ自然災害等による影響で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内景気について、従来の人口減少・市場縮小とは別に、消費税増税や相次ぐ自然災害による影響を明示し、景気下振れリスクの増大と先行き不透明感を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中長期的には当社グループの主要顧客が関連する自動車産業において、各メーカーによる次世代自動車の開発競争が国際的に一層激化することが予想されており、また、日本国内における少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化等の懸念があることから、厳しい経営環境になることが予想されます。」
次世代自動車の開発競争、国内人口減少・市場縮小および人材確保競争を厳しい経営環境として継続して認識している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中長期的には当社グループの主要顧客が属する自動車産業において、各メーカーによる次世代自動車の開発競争が国際的に一層激化することが予想されており、また、日本国内における少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化等の懸念があることから、厳しい経営環境になることが予想されます。」
国内の人口減少・市場縮小と競争環境の厳しさを、次世代自動車開発競争および人材確保競争とあわせて継続して認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期的には海外生産へのシフトは続き、国内人口減による内需縮小の傾向は続くものと思われます。また、日本国内では内需縮小により、競合他社との競争が激化しております。」
国内人口減による需要縮小と、国内競争の激化を事業環境上のリスクとして認識している。