新型コロナウイルス感染症による景気・操業・供給網への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち7回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025後退有価証券報告書
「パンデミック 感染症・伝染病 10 小さい やや低い」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして詳述せず、リスク候補表では感染症・伝染病の影響度を小さい、発生可能性をやや低いと評価している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進み、景気は穏やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動、中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和と経済活動の正常化を記載し、感染症による事業影響は前段階から緩和している。一方、資源価格・物価上昇等による先行き不透明感は残っている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に象徴されるように、コロナ禍からの正常化の動きが強まる方向にあり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、依然としてウクライナ情勢の長期化による資源価格や物価の上昇、世界的な金融引き締めの影響等により、景気の先行きは不透明な状態が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行とコロナ禍からの正常化の動きを記載しており、感染症による実体経済への影響は前段階から緩和している。一方、資源価格・物価上昇等による不透明感は残っている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動との両立が進展したことにより持ち直しました。」
新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和と経済活動との両立の進展により、実体経済への影響が前段階から緩和したと記載している。ただし、感染症以外の景気下押し要因による不透明感は残っている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、社会活動の正常化が進んだことから緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢に伴う資源価格等の高騰、欧米各国の利上げによる消費活動及び生産活動の冷え込みや円安といった景気悪化への懸念も拭いきれないことから、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、社会活動の正常化が進んだと記載しており、感染症による実体経済への影響は前段階から一部緩和している。一方、資源価格高騰、欧米の利上げ、円安による景気悪化懸念は残っている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立を図り、一部で持ち直しの動きがみられたものの、変異株による感染再拡大や、ロシア、ウクライナ情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
防疫と経済活動の両立や一部の持ち直しを記載しており、感染症による実体経済への影響は一部緩和している。一方、変異株による再拡大と先行き不透明感は残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、昨年末からの変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の深刻化により、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種率上昇や一部の持ち直しに触れる一方、変異株による感染再拡大と不透明な経済影響を継続して記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継続されるなか、ワクチン接種率上昇に伴い新規感染者数が減少し、一部で持ち直しの動きがみられたものの、先行きにつきましては、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、不透明な状況が依然として続いております。」
ワクチン接種率上昇に伴う新規感染者数の減少と経済の一部持ち直しを記載しており、実体経済への影響は一部緩和している。一方、新たな変異株による感染再拡大と先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継続されるなか、一部で持ち直しの動きがみられたものの、2021年４月に緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が依然として続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制と先行き不透明感を継続して記載している。一方、一部で持ち直しの動きにも言及している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。経済活動の再開に伴い個人消費や生産に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルスの感染者数が再び増加するなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
経済活動再開に伴う個人消費・生産の持ち直しに触れる一方、感染者数の再増加と景気先行きの不透明さを記載しており、新型コロナウイルス感染症による景気・事業影響のリスクを継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,755百万円（前年同期比24.0％減）となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等で売上高が減少したことにより、営業損失は229百万円（前年同期は営業利益495百万円）、経常損失は122百万円（前年同期は経常利益601百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益416百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が第2四半期累計でも継続し、売上高の前年同期比24.0％減少と営業損失・経常損失・純損失の計上として実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,510百万円（前年同期比19.9％減）となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等で売上高が減少したことにより、営業損失は55百万円（前年同期は営業利益198百万円）、経常損失は74百万円（前年同期は経常利益247百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円）となりました。」
前年度に可能性として記載された感染症リスクについて、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少と営業損失・経常損失・純損失の計上が実際に発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後、事態が長期化した場合や、更なる感染拡大が生じた場合、世界的な景気の悪化や物流の停滞等により売上の減少や原材料確保の困難等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、受注環境や生産状況への影響が既にある一方、長期化・再拡大による景気悪化、物流停滞、売上減少、原材料確保困難の可能性を新たなリスクとして記載している。