中国・アジア新興国の景気減速による海外拡販停滞
FY2016に初出。27回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、日中関係の緊張による資源輸出規制の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の中国・アジア景気や通商政策等の不透明要因に加え、日中関係の緊張による資源輸出規制の動向を景気・海外事業の下押し要因として明示している。 - 2026-05-15悪化決算
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、日中関係の緊張による資源輸出規制の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、中東情勢、日中関係の緊張および資源輸出規制の動向を、先行きの不透明要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、中東での紛争の発生や中国経済の停滞、米国新政権の関税政策の変更や、株価、為替の乱高下等の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済の停滞に加え、米国新政権の関税政策の変更、株価・為替の乱高下を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、中東での紛争の発生、長引く円安や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、中東での紛争、長引く円安、中国経済の減速等による海外・景気環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「しかしながら中国の経済停滞に伴う需要減、自動車部品関連金型の回復遅れに伴う需要減に加え、二次電池向け金型や引抜鋼管の需要減等により当連結会計年度の売上高は目標比6.3％減の16,678百万円となりました。」
中国経済の停滞による需要減が、海外向け素材販売の低調や全社売上高の目標未達として実際に業績へ現れている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進み、景気は穏やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、中東での紛争の発生、長引く円安や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速が継続する中、中東での紛争の発生や長引く円安を新たに明示し、中国・アジアを含む海外需要を取り巻く不透明要因を拡大して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進み、景気は穏やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動、中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を記載する一方、中国経済の減速を新たに明示し、資源・エネルギー価格高騰、世界的な物価上昇、金融引き締めによる為替変動と合わせて海外景気リスクを記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に象徴されるように、コロナ禍からの正常化の動きが強まる方向にあり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、依然としてウクライナ情勢の長期化による資源価格や物価の上昇、世界的な金融引き締めの影響等により、景気の先行きは不透明な状態が続きました。」
コロナ禍からの正常化や個人消費・設備投資の持ち直しに触れる一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格・物価上昇、世界的な金融引き締めによる景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動との両立が進展したことにより持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の不振、欧米各国の利上げによって、資源価格の高騰や為替相場の変動リスクの影響を受けるなど、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約が緩和する一方、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の不振、欧米の利上げを景気下押し要因として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、社会活動の正常化が進んだことから緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢に伴う資源価格等の高騰、欧米各国の利上げによる消費活動及び生産活動の冷え込みや円安といった景気悪化への懸念も拭いきれないことから、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
感染症による経済活動への影響が緩和する一方、ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰、欧米の利上げ、円安による消費・生産活動の冷え込みを新たな景気下押し要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率上昇に伴い新規感染者数が減少し、一部で持ち直しの動きがみられました。しかし、昨年末からの変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の深刻化により、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の深刻化、原材料価格・エネルギー価格の高騰を新たな景気下押し要因として記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの販売品目の多くは生産財であり、設備投資需要等に大きく影響を受けます。当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域の景気が減速・後退する場合は、設備投資需要の低下等をもたらし、その結果、当社グループが提供する製品又はサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国を含む新興国景気の減速懸念等に加え、新型コロナウイルス感染症を含む世界的な景気下振れにより、設備投資需要と生産財需要が減少するリスクを明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、長期化する米国の通商政策による貿易摩擦の深刻化や、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等により、景気下振れリスクが増大しております。また、2019年10月からの消費税増税や国内の相次ぐ自然災害等による影響で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速懸念等を含む景気下振れリスクの増大を継続して記載し、消費税増税や国内自然災害の影響も新たに明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長期化する米国の通商政策による貿易摩擦の深刻化や、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、依然として景気下振れリスクが増大しており、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策による貿易摩擦の深刻化、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題および日韓関係の悪化を引き続き挙げ、景気下振れリスクの増大を記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、依然として景気下振れリスクが増大しており、先行き不透明感は高まっております。」
米国の通商政策による貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題に加え、日韓関係の悪化を景気下振れ要因として明示し、景気下振れリスクの増大と先行き不透明感の高まりを記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題等、景気下振れリスクが増大しており、先行き不透明感は高まっております。」
米国の通商政策による貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念等について、景気下振れリスクの増大と先行き不透明感の高まりを明示している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の拡大懸念、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、ＥＵ諸国の不安定化等、依然として景気を下押しするリスク要素も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国の景気下振れリスク等は継続しているが、前四半期の「貿易摩擦の深刻化」から「貿易摩擦の拡大懸念」へ表現が変わり、北朝鮮情勢への言及はなくなっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦の深刻化や、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、北朝鮮情勢やＥＵ諸国の不安定化等、依然として景気を下押しするリスク要素も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的な通商政策に起因する貿易摩擦について、前四半期の「懸念」から「深刻化」と表現が強まり、中国をはじめとする新興国景気、北朝鮮情勢、ＥＵ諸国の不安定化も継続して挙げている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加や個人消費の持ち直し等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の貿易政策による貿易摩擦の懸念、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、北朝鮮情勢やＥＵ諸国の不安定化等、依然として景気を下押しするリスク要素も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
従来からの米国の貿易政策、中国をはじめとする新興国景気、北朝鮮情勢に加え、ＥＵ諸国の不安定化を景気下押し要因として明示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては景気は緩やかに回復しておりますが、北朝鮮情勢の不安定化、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、米国の貿易政策による貿易摩擦の懸念等、依然として景気を下押しするリスク要素も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新興国景気、英国のEU離脱、米国政策等に加え、北朝鮮情勢の不安定化および米国の貿易政策による貿易摩擦の懸念を明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかし世界経済においては景気は緩やかに回復しておりますが、北朝鮮問題、中国をはじめとする新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向等、依然として景気を下押しするリスク要素も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
北朝鮮問題、新興国の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向等による先行き不透明さを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、北朝鮮を取り巻く情勢は緊迫しており、また中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向等、依然として景気を下押しするリスク要素も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国の景気下振れ、英国のＥＵ離脱、米国の新政権の政策動向、北朝鮮情勢を景気下押しリスクとして継続記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向や北朝鮮問題等の地政学的リスク等、景気を下押しするリスク要素も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国の景気下振れリスクを含む外部環境の不透明さを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や秋頃からの円安の進行により企業収益に改善の兆しが見られる等、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策に関する不確実性等の影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国の景気下振れ、英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策に関する不確実性を引き続き挙げ、先行き不透明と記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、米国の利上げのタイミングおよび大統領選後の経済動向等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国の景気下振れリスクを引き続き挙げ、先行き不透明な状況が続くとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、テロ等の地政学的リスクの高まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国の景気下振れリスクを引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「また海外での拡販を計画しておりました新規開拓が中国、アジア新興国の景気減速により進まず、売上高は4,189百万円（前連結会計年度比5.0%減）となりました。」
景気減速が新規開拓の停滞と超硬製工具類の売上減少として実際の業績に表れたと記載している。