業績連動・株式報酬による役員インセンティブ改革
FY2016に初出。16回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益 180百万円 851百万円 株主利益との連動を図るため」
業績連動報酬について、2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益の目標180百万円に対し実績851百万円となり、取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬2百万円を含む報酬実績を記載した。前年度の業績連動報酬不支給から運用実績が変化している。 - FY2024業績連動報酬不支給有価証券報告書
「2024年３月期は当期純損失であったため、業績連動報酬は支給されておりません。」
業績連動報酬制度は維持されているが、当期純損失を理由に2024年3月期の支給はなかった。 - FY2023後退有価証券報告書
「業績連動報酬は、厳しい経営環境を踏まえ、全額自主返上しております。」
業績連動報酬制度は維持されているが、当事業年度は厳しい経営環境を理由に支給額を全額自主返上した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2021年２月10日開催の取締役会で決議いたし、2022年５月開催の取締役会決議により、業績連動報酬の支給率を変更（2022年度報酬から適用）しております。」
役員報酬制度について、従来の自己資本利益率×自己資本比率を基礎とする支給率から、2022年度報酬より役位別のbps方式へ変更した。 - FY2021-Q3新株予約権行使による自己株式減少有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使があったことにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式総数は306,006株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.38％となっております。」
既存の株式報酬型ストック・オプションについて、第3四半期会計期間に新株予約権の行使があり、自己株式総数が306,006株となった。 - FY2020-Q3譲渡制限付株式の一部無償取得有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことにより」
株式報酬制度について、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を会社が無償取得したことが記載された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間に新株予約権の行使により処分された自己株式3,400株を含んでおります。」
既発行の株式報酬型ストック・オプションについて、当第1四半期会計期間に3,400株分の新株予約権行使による自己株式処分が記載された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「これにともない、従来の株式報酬型ストック・オプションは廃止することとし、今後取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。」
従来の株式報酬型ストック・オプションを廃止し、譲渡制限付株式報酬へ制度を切り替えた。新制度の金銭報酬債権は年額100百万円以内、株式数は年90,000株以内とされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2018年7月13日決議分の株式報酬型ストック・オプションについて、取締役5名・執行役員6名、351個、目的株式数35,100株の内容を再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年７月13日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及びその新株予約権の募集事項について決議いたしました。当該新株予約権は、2018年７月30日に割り当てを致しました。取締役に対し27,100、執行役員に対し8,000 合計 35,100」
株式報酬型ストック・オプションについて、2018年7月30日に取締役5名・執行役員6名へ合計35,100株分を割り当てた。行使期間は2020年7月31日から2040年7月30日までとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業務執行取締役と執行役員の報酬は、①固定報酬、②業績連動賞与、③株式報酬の３つで構成するものといたします。」
固定報酬、業績連動賞与、株式報酬の3構成と、ROE・自己資本比率等を用いた業績連動賞与の制度を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
株式報酬型ストック・オプションとして、2017年7月12日決議分の新株予約権236個、目的株式数23,600株を記載している。前四半期報告書で記載された発行内容の再掲である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2017年７月12日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及びその新株予約権の募集事項について決議いたしました。」
株式報酬型ストック・オプションについて、取締役3名・執行役員7名に合計23,600株を付与する新たな発行が実施された。行使期間は2019年7月28日から2039年7月27日まで。 - FY2017再掲有価証券報告書
「業務執行取締役と執行役員の報酬は、①固定報酬、②業績連動賞与、③株式報酬の３つで構成するものといたします。」
固定報酬、業績連動賞与、株式報酬の3構成による役員報酬制度を継続して記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
業績連動・株式報酬制度のうち、株式報酬型ストック・オプションについて、新株予約権192個、目的株式数19,200株を発行した。行使期間は2018年7月8日から2038年7月7日まで。 - FY2016初出有価証券報告書
「業務執行取締役と執行役員の報酬は、①固定報酬、②業績連動賞与、③株式報酬の３つで構成するものといたします。」
報酬制度を全面改定し、ROE・自己資本比率等に連動する賞与と、株主との利益意識共有を目的とする株式報酬型ストック・オプションを導入。取締役・執行役員計9名に19,200株を付与予定。