国内事業の収益力改革
FY2016に初出。32回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「売上高について、日本においては、2023年10月の経営合理化を契機に整備途上である営業体制の再構築や、物価高による個人消費の停滞等の影響を受け、前年を下回る結果となりました。」
国内事業では営業体制の再構築がなお整備途上で、国内売上高は11,016百万円、前期比5.1％減となった。提出会社単体の営業損失も337百万円となり、国内収益力改革の課題が続いている。 - 2026-05-11対処業績予想の修正
「第４四半期会計期間において国内事業では前回公表時から想定を上回り受注が回復しつつあることから原価率改善となり」
国内事業について、前回公表時の想定を上回る受注回復と原価率改善を記載した。前回までの減収・体制整備の遅れに関する記載に対し、改善方向の変化を示しているが、業績予想に基づく説明である。 - FY2026-H1国内減収・体制整備遅延下で営業増益有価証券報告書
「売上高について、日本においては、2023年10月の経営合理化後に早期希望退職対象外の退職者が想定以上に発生した影響が継続しており、採用活動や教育なども含めた体制整備にはもうしばらく時間を要する状況であること、また、物価高による個人消費の停滞等が継続していることから、前年同期を下回りました。」
国内事業は、経営合理化後の想定以上の退職者発生と体制整備の遅れ、物価高による個人消費停滞により減収となった。一方、グループ全体では中国売上増加等により営業利益が増加した。 - FY2025-H1国内減収下で合理化効果が利益に寄与有価証券報告書
「利益面につきましては、2023年度に実施した経営合理化による効果等により、営業利益は692百万円（前年同期比32.7％増）、経常利益は606百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は212百万円（前年同期は前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失950百万円）となりました。」
国内売上高は前年同期比11.6％減となった一方、2023年度に実施した経営合理化の効果等により、営業利益は前年同期比32.7％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「生産体制においては、子会社ピンテックを解散するとともに、北上工場、宮古工場及び兵庫工場から大連工場及びベトナム工場への生産移管を実施し、グループ生産体制の再整備を行っています。販売体制においては、カスタマーセンターを設置し、受注業務の効率化を推進しています。」
国内事業の収益力改革について、拠点統廃合・子会社解散・希望退職に加え、国内工場から海外工場への生産移管とカスタマーセンター設置を実施していると記載した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、中国並びに日本の売上減少による工場稼働の悪化、エネルギーコスト上昇等により、営業利益は934百万円（前年同期比55.2％減）」
中国・日本の売上減少による工場稼働悪化やエネルギーコスト上昇等により、営業利益は前年同期比55.2％減となった。国内事業の再整備を進める一方、収益面では悪化要因が継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「ＶＣ2024 Revival」では、付加価値の高い特注品ビジネスにより特化し、持続的な利益成長を目指すことを方針として、最重点施策に「国内事業の再整備」を掲げ、生産拠点・販売拠点の統廃合を行います。また、2023年９月には、希望退職者の募集・連結子会社の解散を含めた経営合理化を行いました。」
国内事業の収益力改革について、VC2024 Revivalで掲げた拠点統廃合、希望退職、連結子会社解散を含む経営合理化を2023年9月に実施したと記載した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「「ＶＣ2024 Revival」では、付加価値の高い特注品ビジネスにより特化し、持続的な利益成長を目指すことを方針として、最重点施策に「国内事業の再整備」を掲げ、生産拠点・販売拠点の統廃合と、それに伴う希望退職者の募集・連結子会社の解散を含めた、経営合理化を行うことを決定いたしました。」
国内事業の収益力改革について、従来の生産性・自動化・高付加価値化中心の取組みから、生産・販売拠点の統廃合、希望退職、子会社解散を含む事業体制の再整備へと施策の軸を変更した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度の損益計算書において、営業損失55百万円を計上しております。」
国内事業を担う提出会社では営業損失55百万円となり、国内事業の収益力に関する悪化が年度実績として示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇のほか、製品への価格転嫁を上回る仕入れコストの上昇による原価率悪化等の影響、為替変動による海外子会社の採算悪化等により、営業利益は2,083百万円（前年同期比19.0％減）」
売上は増加した一方、仕入れコスト上昇による原価率悪化、為替変動による海外子会社の採算悪化等により営業利益が前年同期比19.0％減となり、国内を含む収益力改善に逆風が生じている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇のほか、製品への価格転嫁を上回る仕入れコストの上昇による原価率悪化等の影響、為替変動による海外子会社の採算悪化等により、営業利益は1,537百万円（前年同期比13.1％減）」
売上増の一方、仕入れコスト上昇が価格転嫁を上回ったことによる原価率悪化や為替変動による海外子会社の採算悪化等により、営業利益は前年同期比13.1％減となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「製品への価格転嫁を上回る仕入れコストの上昇による原価率悪化等の影響、為替変動による海外子会社の採算悪化等により、営業利益は705百万円（前年同期比11.4％減）」
仕入れコスト上昇が製品価格への転嫁を上回り原価率が悪化したことなどから、営業利益は前年同期比11.4％減となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「利益面につきましては、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇もありましたが、増収による効果及び工場稼働の良化による原価率改善、過年度の減損損失計上による減価償却費の減額等もあり、営業利益は3,041百万円（前期比88.5％増）」
工場稼働の良化による原価率改善等を背景に、営業利益は3,041百万円、前期比88.5％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「増収による効果及び工場稼働の良化による原価率改善、過年度の減損損失計上による減価償却費の減額等もあり、営業利益は2,570百万円（前年同期比175.5％増）、経常利益は2,543百万円（前年同期比153.0％増）」
工場稼働の良化による原価率改善等を背景に、営業利益2,570百万円、前年同期比175.5％増となる収益力改善実績を記載した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇もありましたが、増収による効果及び工場稼働の良化による原価率改善、過年度の減損損失計上による減価償却費の減額等もあり、営業利益は796百万円（前年同期は24百万円）、経常利益は761百万円（前年同期は６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は526百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円）となりました。」
工場稼働の良化による原価率改善や減損後の減価償却費減額を背景に、営業利益は前年同期の24百万円から796百万円へ増加し、親会社株主帰属利益も赤字から526百万円の黒字へ転じた。 - FY2021-Q3減収下の営業増益・減損損失継続有価証券報告書
「利益面につきましては、売上は大幅に減少したものの、前連結会計年度の減損損失計上による減価償却費の減額に加え、当社グループ全体で経費削減等に取組んだことから、営業利益は932百万円（前年同期比286.0％増）、経常利益は1,005百万円（前年同期比443.5％増）、主として第２四半期の国内工場等における減損損失計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,713百万円）となりました。」
減収が続く一方、経費削減と減損後の減価償却費減額により営業利益・経常利益が増加した。国内工場等の減損損失は継続している。 - FY2021-Q2減収下の営業黒字継続・減損損失計上有価証券報告書
「利益面につきましては、売上は前年同期実績より大幅に減少したものの、前連結会計年度の減損損失計上による減価償却費の減額に加え、当社グループ全体で経費削減等に取組んだことから、営業利益は313百万円（前年同期比290.5％増）、経常利益は372百万円（前年同期は経常利益２百万円）となりました。一方で、国内工場等における減損損失計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は544百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円）となりました。」
減収下でも経費削減と減価償却費減額により営業利益は313百万円へ増加した一方、国内工場等の減損損失により親会社株主帰属四半期純損失544百万円を計上した。収益力改善は営業段階では継続したが、固定資産面の悪化も併記されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「利益面につきましては、減収にともなう減益要因はあったものの、グループ全体で経費削減に取組み、販売費及び一般管理費は前年同期よりも削減し、また前連結会計年度の減損損失計上による減価償却費の減額等もあり、営業利益は24百万円（前年同期は営業損失29百万円）、経常利益は６百万円（前年同期は経常損失90百万円）となりました。」
減収が続く一方、経費削減と減損損失計上後の減価償却費減額等により、営業利益・経常利益は前年同期の赤字から黒字に転じた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社北上工場及び宮古工場において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に2,113,219千円計上しております。」
国内2工場で収益性が低下し、投資額の回収が困難と見込まれたため、合計2,113百万円の減損損失を計上している。国内生産拠点の収益力改革に関する状況が悪化したことを示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、当社グループ全体で経費削減に取組み、販売費及び一般管理費は前年同期よりも削減したものの、受注減少に伴う全般的な工場の操業状況悪化による原価率の上昇等により、営業利益は80百万円（前年同期比94.2％減）」
経費削減に取り組んだものの、受注減少による工場操業状況の悪化と原価率上昇により、営業利益は前年同期比94.2％減の80百万円となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループ全体で経費削減に取組み、販売費及び一般管理費は前年同期よりも削減したものの、受注減少に伴う全般的な工場の操業状況の悪化による原価率の上昇等により、営業損失は29百万円（前年同四半期は営業利益714百万円）」
経費削減を進めた一方、受注減少による工場操業状況の悪化と原価率上昇により、営業利益から29百万円の営業損失へ転じた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループ全体で販管費等の経費削減に取組んだものの、受注減少に伴う全般的な工場の操業状況の悪化による原価率の上昇や、研究開発投資による減価償却費等の増加、工場の先行投資負担増等により、営業利益は2,578百万円（前期比9.3％減）」
経費削減に取り組んだ一方、受注減少による工場操業悪化で原価率が上昇し、研究開発・工場の先行投資負担も加わって営業利益が前期比9.3％減となった。 - FY2019-Q3原価率改善も先行投資で営業減益有価証券報告書
「利益面につきましては、原価率は改善されたものの、デジタルエンジニアリング事業拡大に伴う設備投資、研究開発投資の減価償却費等による販管費の増加や工場の先行投資負担増等により、営業利益は2,181百万円（前年同期比2.0％減）」
原価率の改善は記載されたが、設備投資・研究開発投資・工場先行投資の負担により営業利益は前年同期を下回った。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、デジタルエンジニアリング事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資の減価償却費等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は714百万円（前年同期比2.0％増）となりました。」
デジタルエンジニアリング事業や研究開発への投資負担がある一方、工場稼働アップによる原価率の良化と営業利益714百万円、前年同期比2.0％増を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本及び中国においては、より技術力を高め、高付加価値の特注品生産体制の強化を行う等、各生産拠点において、生産体制の再構築へ向けた先行投資を実施してまいります。」
国内を含む既存拠点での技術力向上、高付加価値化、生産体制再構築への投資方針を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「利益面につきましては、リバースエンジニアリング事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は2,225百万円（前年同期比58.3％増）、経常利益は2,182百万円（前年同期比62.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,366百万円（前年同期比50.3％増）となりました。」
工場の稼働アップによる原価率の良化と、営業利益58.3％増などの具体的な収益力改善実績を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「利益面につきましては、リバースエンジニアリング事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は1,404百万円（前年同期比67.0％増）、経常利益は1,398百万円（前年同期比76.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は921百万円（前年同期比67.6％増）となりました。」
工場の稼働アップによる原価率の良化と、営業利益67.0％増などの実績を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、研究開発投資やパンチアカデミー発足に伴う人材育成投資等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は701百万円（前年同期比111.7％増）、経常利益は711百万円（前年同期比115.4％増）」
工場の稼働アップによる原価率の良化を実績として記載し、既存生産拠点の収益力改善に進展が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ベトナム工場をはじめとする生産体制の再編、既存の生産拠点における自動化、高付加価値化、そして将来へ向けた研究開発等、今後も積極的な設備投資を実施してまいります。」
国内を含む既存生産拠点の自動化・高付加価値化と設備投資を継続する方針を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内工程においても、省人化、自動化、加工時間の短縮等、たゆまぬ原価低減への取組みを続けるとともに、精密加工技術にさらに磨きをかけ、高付加価値製品の取込みを進めてまいります。」
ベトナムへの移管だけに依存せず、国内の省人化・自動化・加工時間短縮と精密加工技術で収益力を高める施策。