投資有価証券の市場価格変動リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2026対処有価証券報告書
「合計 704,140 179,535 524,605」
当年度末の上場株式は全て時価が取得原価を上回り、投資有価証券の減損処理もなかった。 - 2026-05-08対処業績予想の修正
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、10,646百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が216百万円増加したことなどによります。」
その他有価証券評価差額金が増加し、前年度に発生した評価損・評価差額のマイナス影響から改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 47,969 62,151」
その他有価証券評価差額金は前年同期の47,969千円のマイナスから、当中間連結会計期間は62,151千円のプラスとなり、市場価格変動の影響は前年同期と比べて緩和された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について720千円（その他有価証券の株式720千円）減損処理を行っております。」
投資有価証券について720千円の減損処理を行い、市場価格変動の影響が実際の損失として発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 61,621 △ 47,969」
その他有価証券評価差額金は前年同期の61,621千円のプラスから、当期は47,969千円のマイナスとなり、市場価格変動の影響が実際の包括利益に現れている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 25,645 53,809」
その他有価証券評価差額金は前年同期の25,645千円から53,809千円へ増加し、市場価格変動の影響は前年同期と比べて緩和されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 891 61,621」
その他有価証券評価差額金は前年同期の891千円のマイナスから、当期は61,621千円のプラスとなった。市場価格変動の影響は前年同期と比べて緩和されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 981 25,831」
その他有価証券評価差額金は前年同期の981千円から25,831千円へ増加し、市場価格変動の影響は前年同期と比べて緩和されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。」
当年度は投資有価証券の減損処理がなく、その他有価証券評価差額金も26,384千円増加しているため、市場価格変動の影響は前年度の減損発生時と比べて緩和されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 5,182 25,645」
その他有価証券評価差額金は前年同期の5,182千円から25,645千円へ増加した。また、当四半期累計期間には投資有価証券評価損の計上がなく、市場価格変動の影響は前年同期と比べて緩和されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 1,766 △ 891」
その他有価証券評価差額金は前年同期の1,766千円のマイナスから、当期は891千円のマイナスとなり、マイナス幅が縮小している。市場価格変動の影響は残るものの、前年同期と比べて緩和されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 10,060 981」
その他有価証券評価差額金は前年同期の10,060千円のマイナスから、当期は981千円のプラスとなり、市場価格変動の影響は前年同期と比べて緩和されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券の株式1,062千円の減損処理を行っております。」
投資有価証券について1,062千円の減損処理を行い、市場価格変動の影響が実際の損失として発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 1,314」
当第3四半期連結累計期間に1,314千円の投資有価証券評価損を計上し、市場価格変動の影響が実際の損失として発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 7,701 △ 10,060」
その他有価証券評価差額金は前年同期の7,701千円のプラスから、当期は10,060千円のマイナスとなり、市場価格変動の影響が実際の包括利益に現れている。quantifiedはtrue、materializedはtrueとした。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。 減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。」
当年度は投資有価証券の売却及び減損処理がなく、その他有価証券評価差額金も46,491千円のプラスとなっている。市場価格変動の影響は前年度の減損発生時と比べて緩和されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 11,513 20,672」
その他有価証券評価差額金は前年同期の11,513千円から当期20,672千円へ増加し、評価差額はプラスで推移している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 5,657 9,682」
その他有価証券評価差額金は前年同期の5,657千円のマイナスから、当期は9,682千円のプラスとなり、市場価格変動の影響は前年同期と比べて緩和されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 7,163 538」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の7,163千円のマイナスから、当第1四半期末には538千円のプラスとなり、市場価格変動の影響が前年度末と比べて緩和されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について15,447千円（その他有価証券の株式15,447千円）減損処理を行っております。」
投資有価証券について15,447千円の減損処理を行い、市場価格変動の影響が実際の損失として発生した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 50,670 11,513」
その他有価証券評価差額金は前年同期の50,670千円のマイナスから、当期は11,513千円のプラスとなり、市場価格変動の影響は前年同期と比べて緩和されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 10,028 △ 5,657」
その他有価証券評価差額金は前年同期の10,028千円のプラスから、当期は5,657千円のマイナスとなり、市場価格変動の影響が包括利益に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 2,519 △ 11,542」
その他有価証券評価差額金について、当第1四半期連結累計期間に11,542千円のマイナスとなり、市場価格変動の影響が当期の包括利益に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「合計 235,913 197,211 38,701」
その他有価証券の時価は取得原価を38,701千円上回ったが、前年度の評価差額97,436千円から縮小しており、市場価格変動の影響が評価差額に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 6,251 △ 50,670」
当第3四半期連結累計期間にその他有価証券評価差額金が50,670千円のマイナスとなり、その他有価証券評価差額金残高も前連結会計年度末の78,436千円から27,766千円へ減少している。市場価格変動の影響が実際の評価差額に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その他有価証券 合計 294,647 197,211 97,436」
投資有価証券の市場価格変動リスクを継続して開示している。当年度末の時価は取得原価を97,436千円上回っている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 7,332 -」
前年同期に計上した7,332千円の投資有価証券評価損は、当第1四半期連結累計期間には計上されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その他有価証券 329,389 197,687 131,702」
投資有価証券の市場価格変動リスクを継続して開示しており、当年度末には時価が取得原価を上回る状態となっている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 7,432」
前年同期にはなかった投資有価証券評価損7,432千円を計上し、市場価格変動の影響が継続して実際の損益に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 7,332」
前年同期にはなかった投資有価証券評価損7,332千円を計上し、その他有価証券評価差額金も62,156千円から25,014千円へ減少しているため、市場価格変動の影響が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。」
取引先企業等の株式を保有することに伴う市場価格変動リスクを記載している。