海外景気・政情変化による需要変動
FY2016に初出。35回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-08-06悪化決算
「今後については、内需では政策的支援の効果、外需ではAI・ロボット関連需要の活況により設備需要の伸長が見込まれますが、国際情勢の不透明感やインフレ懸念等が設備投資に影響を及ぼす可能性に留意する必要があります。」
AI・ロボット関連需要等による伸長見込みとともに、国際情勢の不透明感・インフレ懸念による設備投資への影響可能性を記載した。 - FY2026海外売上高比率低下有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は56.5％となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は前年度の57.2％から56.5％へ低下したが、海外売上高が過半を占めるため、海外景気・政情変化の影響可能性を継続して開示している。 - 2026-05-08悪化業績予想の修正
「米国の関税措置への懸念から設備投資に慎重な姿勢が継続したことや、イラン情勢の悪化に起因する海上輸送の混乱等の影響から、当連結会計年度における売上高は6,659百万円（前年同期比11.8％減）となりました。」
関税措置への懸念及びイラン情勢に起因する輸送混乱が需要・販売に影響したと記載され、海外景気・政情変化による影響が実績に現れた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「日本 中国 アジア地域 （中国を除く） 欧米等の地域 合計 1,023,369 919,424 721,927 442,624 3,107,346」
海外売上高は中国、アジア地域及び欧米等の地域の合計2,083,975千円で、総売上高の約67.1％を占める。前年同期の約63.5％から上昇し、海外景気・政情変化への売上面のエクスポージャーが拡大している。 - FY2025海外売上高比率低下と政策不透明感の継続有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は57.2％となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は前中間期の約63.5％から57.2％へ低下した。一方、海外売上高が過半を占めるため、海外景気・政情変化の影響可能性は引き続き開示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における工作機械業界は、2024年９月の受注総額が1,253億円、うち内需が415億円、外需が838億円と、いずれも前年同期比で減少しております。今後については、中国においては各分野への投資の増加が期待されるものの、経済の構造的不況や補助金効果の持続性への不透明感が継続しております。欧州や北米については利下げの効果が期待されている他、11月に米国大統領選挙が控えており、新政権の経済や通商に関する政策を注視する必要があります。」
中国の構造的不況や補助金効果の持続性、米国大統領選挙後の経済・通商政策が海外需要の不確実要因として示された。海外売上高は2,467百万円で総売上高の約63.5％となり、前年同期の約60.5％から上昇している。 - FY2024-Q3海外売上高比率の前年同期比上昇有価証券報告書
「日本 中国 アジア地域 （中国を除く） その他の地域 合計 2,159,827 1,072,243 1,238,753 1,115,829 5,586,653」
海外売上高は中国、アジア地域及びその他の地域の合計3,426,825千円で、総売上高の約61.3％を占める。前年同期の約49.1％から上昇しており、海外景気・政情変化への売上面のエクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q2海外売上高比率の前年同期比上昇有価証券報告書
「日本 中国 アジア地域 （中国を除く） その他の地域 合計 1,478,520 800,237 906,501 557,043 3,742,303」
海外売上高は中国、アジア地域及びその他の地域の合計2,263,781千円で、総売上高の約60.5％を占める。前年同期の約55.2％から上昇しており、海外景気・政情変化への売上面のエクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q1海外売上高比率の前年同期比上昇有価証券報告書
「日本 中国 アジア地域 （中国を除く） その他の地域 合計 692,868 306,720 293,182 193,663 1,486,434」
海外売上高は中国、アジア地域及びその他の地域の合計793,565千円で、総売上高の約53.4％を占める。前年同期の海外売上高比率約43.1％から上昇しており、海外景気・政情変化への売上面のエクスポージャーが前年同期比で拡大している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は62.2％となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率62.2％を背景として、海外地域の景気変動及び政情変化が業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後は、ウクライナ情勢、各国の金融引き締めの影響、中国経済の状況などのリスク要因を注視する必要があるものの、自動化ニーズ、生産拠点の多極化、半導体製造装置関連需要、環境規制対策などの面で工作機械への需要が継続し、堅調に推移するものと見込まれます。」
ウクライナ情勢、各国の金融引き締め及び中国経済を海外景気・政情に関するリスク要因として継続的に注視する一方、複数の需要要因により市場は堅調に推移すると見込んでいる。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は62.2％となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は53.0％から62.2％へ上昇し、海外景気・政情変化による業績影響のエクスポージャーが拡大した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における工作機械業界は、受注総額が7,854億円、うち内需が2,614億円、外需が5,240億円と、新型コロナウイルス感染症による需要減退の影響を受けた前年同期と比較して大きく増加しております。これは、中国における需要が引き続き好調であることに加え、欧米においてもコロナ禍からの回復が進んだことや、国内における補助金の効果が奏功していることなどによります。」
中国の需要が好調で、欧米でもコロナ禍からの回復が進み、外需を含む業界受注が前年同期から大きく増加した。海外景気変動による需要リスクは直近の悪化局面から緩和されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における工作機械業界は、受注総額が3,799億円、うち内需が1,139億円、外需が2,660億円と、新型コロナウイルス感染症による需要減退の影響を受けた前年同期と比較して大きく増加しております。これは、中国において新型コロナウイルスからの早期の立ち直りが見られたことに加え、欧米においてもワクチン接種の進展とともに需要の回復が進んだこと等によるものです。」
中国及び欧米を含む海外需要が前年同期から回復し、外需受注も2,660億円となっているため、海外景気変動による需要変動リスクは直近の悪化局面から緩和されている。quantifiedはtrue、materializedはfalseとした。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は53.0％となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率が53.0％となり、海外景気・政情変化による業績影響のエクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「今後は、中国において工作機械需要が堅調に推移するほか、日本、欧米地域、インド等でも緩やかな環境改善が進むとみられますが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による工作機械受注への影響を引き続き注視する必要があります。」
中国の需要堅調と日本・欧米・インド等での緩やかな環境改善を見込む一方、感染再拡大による受注への影響は引き続き注視するとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後は、中国を含むアジアを中心に部分的に持ち直しの動きが見られており、受注の底は抜け出しつつあると思われるものの、欧米地域等での新型コロナウイルスの感染再拡大や中国との通商摩擦及び米中対立の激化などの影響により依然として厳しい市場環境が続くものと見込まれております。」
アジアを中心とする部分的な持ち直しを認識する一方、欧米での感染再拡大、中国との通商摩擦及び米中対立の激化により、海外を含む市場環境は依然厳しいとの見通しを継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「今後は、中国で一部持ち直しの気配が見られるものの、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が継続していることや、第２波の懸念が高まっていること、米中間の対立も再び厳しい状況となっていること等から欧州や北米を中心に減少傾向が続くものと見込まれております。」
新型コロナウイルス感染症の影響、第2波への懸念及び米中対立の再緊張を背景に、欧州・北米を中心とする海外需要の減少継続が見込まれている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、主に国内向けの販売が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、中国向け及びその他の地域（欧米等）向けの販売が減少いたしました。」
中国及び欧米等向け販売の減少が実績として記載され、海外景気・政情変化による需要変動リスクが業績に現れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における工作機械業界は、2019年12月の受注総額が５ヵ月連続の1,000億円割れとなったほか、内需、外需ともに前年同月比減となるなど、弱含みの状況が続いております。今後は、中国経済や米中貿易摩擦の動向、中東情勢、Brexit問題等により先行きの不透明感が高まっており、設備投資は弱含みの状況が続くと見込まれております。」
中国経済、米中貿易摩擦、中東情勢及びBrexit問題による先行き不透明感が高まり、内需・外需の設備投資が弱含む見通しが示されている。海外景気・政情変化による需要変動リスクが悪化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後も、米中や米欧の通商摩擦や中東情勢、中国経済の状況等、世界経済の先行き不透明感により、設備投資に対して慎重な姿勢が継続するものと見込まれております。」
米中・米欧の通商摩擦、中東情勢及び中国経済の状況を外部環境のリスクとして挙げ、設備投資の慎重姿勢が続く可能性を継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「今後は、米中貿易摩擦問題やBrexitのハードランディング懸念、イラン情勢の緊迫化等による先行き不透明感から、内外需とも設備投資に慎重な姿勢が継続すると見込まれております。」
米中貿易摩擦、Brexitのハードランディング懸念及びイラン情勢の緊迫化を挙げ、海外を含む外部環境の不透明感から内外需の設備投資慎重化が続く見通しを示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は49.8％となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は前年度の40.3％から49.8％へ上昇し、海外地域の景気変動・政情変化による業績影響のエクスポージャーが拡大している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後は、中国における緊縮政策や、米中貿易摩擦の長期化などの影響を注視する必要がありますが、引き続き一定レベルの受注は維持されると見込まれております。」
中国の緊縮政策及び米中貿易摩擦の長期化を海外需要に関するリスクとして継続して注視している一方、一定レベルの受注維持を見込んでいる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「今後は、中国における緊縮的なマクロ政策の影響や、米国との貿易摩擦等のリスクを注視する必要があるものの、引き続き高水準の受注が継続するものと見込まれております。」
中国のマクロ政策及び米国との貿易摩擦を外部環境上のリスクとして注視する一方、高水準の受注継続を見込む従来の開示を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、要素部品の納期の長期化や、米国の通商政策による世界経済の硬直化などのリスクについて注視する必要があるものの、引き続き高水準の受注が継続するものと見込まれております。」
高水準の受注継続を見込む一方、米国の通商政策による世界経済の硬直化など、海外を含む外部環境の不確実性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は40.3％となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は前年度の31.3％から40.3％へ上昇し、海外地域の景気変動・政情変化による業績影響のエクスポージャーが拡大している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後は、要素部品の調達難や国際情勢の緊迫化などのリスク要因はあるものの、内外需ともに好調が持続するものと見込まれております。」
内外需の好調持続を見込む一方、国際情勢の緊迫化を含む外部環境の不確実性を引き続きリスク要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における工作機械業界は、９月の受注総額が1,490.9億円と、単月での過去最高額となりました。内需は８ヵ月連続の前年同月比増、外需は10ヵ月連続の前年同月比増となるなど、内外需ともに堅調に推移しました。今後は、中国のEMS関連需要の動向や、北朝鮮問題などのリスク要因はあるものの、各地域、各業種ともに引き続き堅調に推移するものと見込まれております。」
海外を含む内外需は堅調に推移すると見込む一方、中国EMS関連需要や北朝鮮問題をリスク要因として記載しており、海外環境の不確実性に関する開示を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、内外需共に引き続き受注の拡大が期待されますが、米国の政策、欧州主要国の政局の行方、中国の金融不安等のリスクによる先行きの不透明感もあり、今後の動向を注視する必要があります。」
内外需の受注拡大を期待する一方、米国政策、欧州主要国の政局及び中国の金融不安による海外環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は31.3％となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率31.3％を背景に、海外地域の景気変動及び政情変化が業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「外需も、アジア、欧州、北米の主要３極で前年同期比減となっており、特にアジアにおいては前年同期比28.0%減と大きく減少しております。今後は、海外の政情リスクや経済の先行き不透明感等により、設備投資への慎重な動きが継続する可能性があります。」
海外主要3極の受注が前年同期比で減少し、特にアジアで28.0％減となった。海外の政情リスク及び経済の先行き不透明感により、設備投資慎重化が継続する可能性が示されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「外需は展示会効果で北米及び欧州の受注が増加したものの、中国を中心に停滞が続いております。今後は、11月に開催される展示会JIMTOF2016が需要喚起につながると見込まれますが、海外経済の先行き不透明感等により、設備投資への慎重な動きが継続する可能性があります。」
北米及び欧州の受注増加がある一方、中国を中心とする外需の停滞と、海外経済の先行き不透明感による設備投資慎重化の継続可能性を記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「外需は、アジア、北米及び欧州の主要３極においてほぼ横ばいの受注額となっております。今後は、内需においては７月以降の政策効果本格化や11月のJIMTOF2016の開催等により需要回復に向かうと見込まれておりますが、外需においては英国のEU離脱問題等による先行きの不透明感があり、低調に推移する可能性があります。」
海外主要3極の受注はほぼ横ばいにとどまり、英国のEU離脱問題等による外需の先行き不透明感と低調推移の可能性が新たに明示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は43.2％となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率43.2％を背景として、海外地域の景気変動及び政情変化をリスクとして記載している。