アジア経済・市場動向・為替変動による輸出販売リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「輸出販売高は198,766千円、総販売実績に占める割合は11.8％となりました。」
アジアの経済・市場・為替変動や貿易関税等のリスクを記載する一方、輸出販売高は前期の153,257千円から198,766千円へ増加し、構成比も11.8％へ上昇した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「昨年の米国による高関税措置により減少していた米国向け輸出も回復しだして、様子見をしていた生産も回復し、自動車や金属製品、機械設備なども戻してきました。」
高関税措置後に減少していた米国向け輸出が回復し、生産や自動車・金属製品・機械設備も戻ってきたと記載している。海外市場・輸出環境の一部改善が示されている。 - FY2025外需回復局面と不透明感の併存有価証券報告書
「中国では長引いた景気低迷から回復傾向となっています。中国を除くアジアでは景気状態は低調な国が多く本格的な回復とはなっていません。ここにきて米国の貿易関税交渉で各国は今後の展開を見定めようと様子見となって、景気動向は不安定となってきて影響が出てきています。」
中国景気の回復傾向が示される一方、中国以外のアジアの低調さと米国の関税交渉による不安定化を記載している。輸出販売高は153,257千円、総販売実績に占める割合は9.6％となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外からの受注も中国、韓国を中心に減少し、他のアジア諸国も減少傾向となりました。」
中国・韓国を中心に海外受注が減少し、他のアジア諸国にも減少傾向が広がったと記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「自動化や省略化などで産業用ロボットは増加していましたが、需要の大きかった中国が景気悪化したため減少しています。ロボットなどに使用する減速機も減少しました。」
中国の景気悪化が産業用ロボットと減速機の需要減少として現れ、海外市場環境の変動リスクが引き続き実績化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「中国や欧州の景気低迷により工作機械、建機、電子部品なども全般的に受注は減少しました。」
中国・欧州の景気低迷が工作機械、建設機械、電子部品などの受注減少として実際に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「外需は総じて低調に推移しました。」
海外市場環境の悪化が実績化し、輸出販売高は155,324千円、総販売実績に占める割合は8.8％となった。地政学リスク、関税、輸出入制限等による供給網影響も引き続き記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「半導体に絡む先端技術分野において米中の対立が深まり、ロシアのウクライナ侵攻など地政学リスクもあり、エネルギー・穀物価格の高騰、資源価格の上昇など急速にインフレ圧力が高まり、世界各国で政策金利引き上げや金融引締め措置を強化してきました。ここにきて債券価格急落や不動産市況悪化に伴い金融不安が顕在化してきており、景気減速傾向となってきています。」
米中対立、地政学リスク、資源価格上昇、金融引締めに加え、債券価格急落や不動産市況悪化に伴う金融不安が顕在化したと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「先端半導体調達をめぐる米中の関係悪化、ロシアのウクライナ侵攻によるロシアと欧米はじめ先進国との対立などにより、エネルギー、穀物価格の上昇、新型コロナウイルスの蔓延による生産活動休止による部品不足、人や物の流れが滞るなど世界経済に影響が出ました。また高インフレ抑制のための金利上昇など世界の景気は減速傾向となりました。」
米中関係悪化、ウクライナ侵攻、エネルギー・穀物価格上昇、部品不足、物流停滞、金利上昇など、海外経済・市場環境の不確定要因と影響がさらに広がっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「日本を除く世界各国では金利が上昇しており、不動産市況の悪化、不良債権の増加、景気悪化要因の増加など懸念材料が出てきており、経済成長率が低下してきて製造業にも景気減速の影響が出始めていると思われます。」
世界各国の金利上昇、不動産市況の悪化、不良債権の増加、経済成長率の低下など、海外経済・市場環境に関する懸念要因が拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「製造業においては、世界的に分散した部品加工が、貿易関税引上げ問題や輸出入の制限・禁止措置などにより、流通が滞る場合、当社の受注も影響を受けます。また、今回の新型コロナウイルスの影響で、人とものの移動が制限を受けたり、生産活動が停止するなどの事態が起きた場合、当社の受注は影響を受けます。」
従来のアジア経済・市場・為替変動リスクに加え、関税、輸出入制限、新型コロナウイルスによる移動制限・生産停止という供給網リスクを明記している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で経済回復に伴い物価上昇傾向が出てきたなかで、ロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスクにより、原油・ガス、穀物商品価格上昇が顕著になり、インフレ抑制のため世界的に金利が上昇する状態となってきました。」
海外経済・市場環境のリスクについて、ロシアのウクライナ侵攻などの地政学的要因、原油・ガス・穀物価格の上昇、世界的な金利上昇という新たな不確定要因を記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「製造業においては、電源を要する設備、機械、測定器、計測機器、医療機器、電化製品、自動車などあらゆる物が半導体を必要とし、第５世代通信規格の設備投資が進むほど、半導体不足が顕著になり、半導体製造装置や周辺電子部品など高水準で受注が入っています。」
半導体不足が顕著となるなか、半導体製造装置や周辺電子部品の高水準受注として海外・世界市場に関わる外部環境の影響が実績化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、温室効果ガス抑制のため必要となる社会インフラ整備や電気自動車などの環境負荷の少ない消費財の普及に向けた取り組みなどが動き出していますが、半導体供給不足やアジア地域の新型コロナウイルス感染拡大で部品生産停止などにより、自動車・電子デバイス、家電などの生産に影響が出てきました。」
アジア地域の感染拡大や半導体供給不足による関連生産への影響が記載され、アジアの経済・市場動向に関する外部環境リスクが実際に現れている。輸出販売高への直接的な影響は本文で明示されていない。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「生産回復に伴い工作機械、製造設備、治工具など資本財も需要が高まり、米国、中国、その他アジア向けを中心に輸出が好調となりました。」
世界的な生産回復に伴い資本財需要と米国、中国、その他アジア向け輸出が好調となり、輸出販売を取り巻く外部環境の一部に改善が記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国外では、新型コロナウィルスが収束した中国を中心に資本財や電子デバイス、自動車の需要が回復し、日本からの輸出も増加傾向となりました。一方で航空機は、顧客数の減少により大幅に受注が減少しています。」
海外市場では中国中心の需要回復と輸出増加が見られる一方、航空機向けは顧客数減少により大幅な受注減少となり、輸出関連市場の影響が分野別に実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界の経済活動が一時的に停止状態に陥った影響を受け、大きく減速しましたが、８月には底を打ち、９月は少し回復の兆しが出てきました。」
新型コロナウイルスを含む世界経済・市場環境の悪化が、国内経済の大幅減速として実際に現れた一方、8月以降は底打ちと回復の兆しも記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「３月末の景況感は、欧米はじめ世界各国での都市封鎖や外出禁止で急速に悪化しました。」
世界経済・市場動向による輸出販売リスクについて、新型コロナウイルスの影響が世界各国の都市封鎖や外出禁止による景況感の急速な悪化として記載され、外部環境の悪化が進んでいる。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の停滞を受け弱い動きとなりました。ここ10年ほど拡大を続けてきた世界経済も昨年転換点を迎え、成長率が鈍化してきました。世界的に長期にわたる金融緩和による資金供給、景気刺激策により世界経済は拡大し、動産・不動産の資産価格上昇、株式や債券価格上昇を継続してきましたが、米中間の貿易関税引上げや新興国の経済成長率鈍化や政情不安、中東地域の不安定化など、今後の世界経済を取り巻く不確定要素が増加してきました。」
世界経済の停滞・成長率鈍化と、米中関税、新興国の成長鈍化・政情不安、中東情勢などの不確定要素が、国内経済の弱い動きとして顕在化したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な経済情勢の悪化を受けて減速しました。数年来、堅調に推移してきた世界経済は昨年転換点を迎え、米国の自国第一主義による世界各国との軋轢、米中間の貿易関税引き上げの応酬、英国のEU離脱問題、中東や新興国の政治・経済の不安定化など世界経済の不安定要素が顕在化してきました。」
世界経済の減速、米中貿易関税、英国のEU離脱問題、中東・新興国の政治経済不安定化など、海外経済・市場環境のリスクが顕在化したと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「世界の景気回復局面もほぼ10年となり、景気刺激策や過度の金融緩和が修正され、世界経済は鈍化傾向を示してきました。ここにきて米国と中国の貿易関税引き上げに端を発し、景気減速傾向が出てきて、日韓においても半導体材料の輸出規制などの軋轢が生じ、景気減速要因が増加し、欧米などでは再び金利引き下げの動きも出てきました。」
世界経済の鈍化、米中関税、日韓の輸出規制などの海外環境リスクが、半導体・電子部品等の減少や輸出販売高の197,036千円、構成比9.5％として当期に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「金融緩和から景気浮揚、資産価格上昇、消費喚起の循環により長らく好調を維持してきた世界経済ですが、強度の金融緩和状態から緩やかな金融緩和状態に変化してきており、景気減速してきた国・地域も出てきました。特に世界消費を牽引してきた中国の景気減速の影響は大きく、半導体、電子部品、航空機部品、生産設備、工作機械などが減産となりました。」
金融緩和の変化や中国景気減速などの海外経済・市場環境のリスクが、関連産業の減産および当社コレットチャック部門の３月の受注減少として実際に現れている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「世界的な金融緩和状態が景気を浮揚させてきましたが、好景気がしばらく継続し金利上昇局面へと変化し資金の流れが逆流し始め、新興国の通貨安や資産価格・株式市場の下落の兆しが出てきています。また米中貿易問題などで世界を取り巻くものの流れ、価格が変動し始めていて、国内製造業にも一部で受注減少が起きてきました。」
従来のアジア経済・市場・為替変動リスクに加え、金融緩和から金利上昇局面への転換、新興国通貨安、資産価格・株式市場下落の兆し、米中貿易問題による変動が記載され、外部環境の不透明要因が広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。」
アジアの経済・市場・為替変動による輸出販売リスクを引き続き記載している。当期の輸出販売高は201,764千円、総販売実績に占める割合は9.9％であった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。」
アジアの経済・市場・為替変動による輸出販売リスクを引き続き記載している。輸出販売高は209,803千円、総販売実績に占める割合は10.9％であった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「海外においては世界的に保護主義色が強まってきていますが、新興国の所得水準が底上げされたことにより世界的に中所得者層が増加し、耐久消費財の新たな購買層が世界の消費市場に参入してきており、市場拡大に寄与しています。」
世界的な保護主義の強まりが続く一方、当四半期にはアメリカの通商政策変更を見極める動きにより自動車などの生産が一時低下し、海外政策・市場環境の不透明性が実際の生産活動に現れている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「海外に目を転じるとEUにおいては、英国の離脱決定による今後の混乱やイタリアの銀行の経営不安、加盟国間の経済状態の違いにより統一感を欠くなど不透明な先行きとなっています。米国は新大統領の方針で保護主義色を強めてきており、今後実体経済にどのように影響するかは予断を許さない状況であり、中国ではGDP成長率が７％を下回る予想で従来の高成長モデルが転換点を迎えています。」
EU・米国・中国について、政治・金融不安、保護主義、中国の成長率鈍化見通しなど、海外市場を取り巻く不透明要因を広く記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「工作機械分野では為替が円高方向へ振れたこと、海外の工場稼働率が低下したことなどで、受注が減少しております。」
円高方向への為替変動と海外工場稼働率の低下により、関連市場の受注減少が顕在化しており、アジア経済・市場動向・為替変動に関する外部環境リスクが悪化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。」
当期の輸出販売高は210,146千円、総販売実績に占める割合は10.9％。