顧客企業の機械稼働率と景気変動による受注変動
FY2016に初出。36回の記載のうち28回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
エーワン精密がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。56社中41社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「国内製造業は、昨年７月は低調な状況から始まり８月は大手製造業の夏季休暇などの影響もあり、全体的に動きの鈍い展開となりました。その後、今年の１月に底を打ち徐々に動き出して、３月から６月にかけて設備稼働率は高まってきました。」
顧客企業の設備稼働率に連動した受注変動が、年度前半の低調さ、１月の底打ち、年度末にかけた回復として実績化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「コレットチャック部門では、半導体製造装置に絡む部品や関税問題が落ち着いてきた自動車、海外輸出にけん引された工作機械などが多少動き、11月はやや受注が増えましたが12月は減少しました。国内は複雑な部品加工向けのコレットチャックの比率が多くなっていますが受注量は低水準となり、海外は中国・韓国中心に半導体検査部品加工用のコレットチャックが増加しました。合計すると販売比率の高い国内向けが減少したことで、受注は前期に比較して減少しました。」
一部の海外向けや特定用途は増加したものの、販売比率の高い国内向け受注が低水準となり、コレットチャック部門の受注は前期比で減少した。 - FY2025受注変動継続・通期前期並み有価証券報告書
「当期の受注は昨年７月と12月が少なく２、３か月周期で上昇・下降を繰り返し、前期並みの水準となりました。」
顧客企業の生産活動に連動したコレットチャック受注の周期的な変動が続いたが、通期では前期並みの水準となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「コレットチャック部門では、国内の量産部品加工が緩やかに減少して、12月に入ってから年末にかけて当社の受注は急速に減少しました。」
国内量産部品加工の減少を受け、当社のコレットチャック受注が12月から年末にかけて急速に減少し、顧客企業の生産活動に連動する受注変動リスクが一段と現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期におけるコレットチャック部門では、自動車部品加工は戻してきましたが、電子部品、設備部品などが減少して国内の量産部品加工は減少し、コレットチャックの受注も低調に推移しました。１月は低水準で２月は自動車部品生産などがあり幾分戻しましたが、３月は電子部品や設備部品など低調で再び減少しました。」
顧客企業の生産活動に連動する受注変動が、電子部品・設備部品の減少と、1月の低水準、2月の一時回復、3月の再減少として引き続き実績化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「コレットチャック部門では、半導体や電子部品、設備部品などが減少して国内の量産部品加工が減少したことなどを受け10月はここ３年ほどの間で最も少ない受注となり、11、12月はやや戻しました。」
半導体・電子部品・設備部品の減少と国内量産部品加工の減少が、10月の過去3年ほどで最も少ない受注として実際に現れ、その後やや回復したと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期におけるコレットチャック部門では、国内の量産部品加工が減少傾向となったことと、中国を中心とするアジアでの量産部品生産も減少したと思われることで、当社の受注も８，９月にかけて減少しました。」
国内および中国を中心とするアジアの量産部品生産の減少が、コレットチャック部門の8月・9月の受注減少として実際に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「コレットチャック部門では、自動車を中心とした量産部品加工がもうひとつ稼働率が高まらず、電子部品や工作機械なども低調な動きとなり、期の後半は当部門の受注も減少傾向となりました。」
顧客企業の機械稼働率や景気動向に連動する受注変動が、量産部品加工等の低調さと期後半の受注減少として実績化している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金利上昇から景気鈍化傾向になり、金融不安なども重なり、全体としては縮小傾向を示しました。」
景気鈍化と金融不安を背景に、国内経済・製造業が縮小傾向となり、顧客企業の受注・稼働に連動するリスクが引き続き実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「国内製造業では一部コア部品の欠品で自動車の生産が調整を余儀なくされ、スマートフォン、パソコン、テレビなどの受注減少により半導体メモリなどは、在庫が積み上がり調整局面となっています。」
部品不足による自動車の生産調整や、半導体メモリ等の在庫積み上がり・調整局面が生じ、顧客企業の生産活動に連動する受注変動リスクが実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況のなか、当社の受注は全体としてやや減少しました。」
インフレや金融引き締め、国内製造業の設備稼働率低下などを背景に、当社の受注減少が実績として現れている。 - FY2022景況感悪化と新型コロナの直接影響の分離有価証券報告書
「景況感悪化による受注の減少はありましたが、新型コロナウイルスに関しては直接的な影響を受けてはおりません。今後も当社に新型コロナウイルス感染者が出て生産活動停止などが起きない限りは、大きな影響はないと想定しております。」
景況感悪化による受注減少を認める一方、新型コロナウイルスによる直接的影響は受けていないとし、社内感染による生産停止を将来リスクとして記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車業界では世界分散した工場での操業休止による部品欠品、半導体不足などにより完成車組み立てができずに、減産するケースが増えました。部品メーカーは操業度が低下して、受注減少の影響を受けました。逆に電動化に向けた部品生産や開発は旺盛であり、EV電池なども増加傾向となりました。」
工場の操業休止、部品欠品、半導体不足による自動車減産と部品メーカーの操業度低下・受注減少が実際に発生した。一方、電動化関連の部品生産・開発は旺盛であると記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車業界は、生産基地であるアジアの工場操業停止や半導体の不足などで生産車メーカーは減産を余儀なくされる場面もありますが、過去の生産減の挽回を目指して増産体制を整えたり、電動化を急速に進めるための設備投資などで、各メーカーの動きは活発になっています。」
アジア工場の操業停止と半導体不足が自動車メーカーの減産として実際に現れる一方、生産挽回や電動化投資による活動活発化も併記している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、温室効果ガス抑制のため必要となる社会インフラ整備や電気自動車などの環境負荷の少ない消費財の普及に向けた取り組みなどが動き出していますが、半導体供給不足やアジア地域の新型コロナウイルス感染拡大で部品生産停止などにより、自動車・電子デバイス、家電などの生産に影響が出てきました。」
半導体供給不足とアジア地域の新型コロナウイルス感染拡大が部品生産停止を通じて自動車、電子デバイス、家電の生産に影響する形で、顧客企業の生産活動に連動するリスクが実際に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「今年に入り半導体不足による自動車生産調整が一部で出てきており、全体として見ると製造業の生産活動は頭打ちとなり横ばいとなってきました。」
半導体不足による自動車の生産調整と製造業の生産活動の頭打ちが、顧客企業の稼働・生産活動に連動する受注変動リスクとして実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国内製造業全体として見ると、昨年の半ばは、リーマンショック並みで12年ぶりの大幅な落ち込みだったため、底打ちしてから急速に生産は戻しましたが、まだ従来の水準までは戻りませんでした。」
新型コロナウイルス等による生産活動・機械稼働率の低下が、12年ぶりでリーマンショック並みの落ち込みとして実際に現れ、その後回復したものの従来水準未達と記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし、今年の４月以降新型コロナウィルスの影響で、輸送用機器、航空機などの量産加工も大幅に減少し、関連する素材、部品メーカ－も大幅な減産となりました。当社の第１四半期に入り７、８月は、それまでの流れを受けさらに受注は減少して、９月に入ってからは多少動きが出始め、やや戻してきました。」
新型コロナウイルスによる量産加工・関連メーカーの減産が当社の7月・8月の受注減少として実際に現れ、9月にはやや回復したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「中国に端を発した新型コロナウイルスにより日本の自動車メーカーなどの国内外の工場が一時的に操業停止になり、関連する量産部品加工に減産の影響が出ました。自動車部品加工業界は中小企業も含めて減産となりました。」
顧客企業の機械稼働率や生産活動に連動する受注変動リスクについて、新型コロナウイルスによる国内外工場の操業停止と自動車部品加工の減産として、影響がさらに拡大している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「日本国内の製造業も世界分散する製造業生産体制と連動性が高く、生産活動全般は減少傾向となりました。従来の量産品加工は減産となり機械稼働率は低下しました。企業業績が悪化するに伴い、設備投資も抑制されました。」
顧客企業の量産加工減産、機械稼働率低下、設備投資抑制として、景気・顧客稼働率に連動する受注変動リスクが実際に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「量産部品加工が減少し機械稼働率が低下することで、設備投資も減少し、設備・治工具も減少しました。電子部品、半導体、精密部品、自動車、工作機械など幅広く減少傾向となりました。」
顧客企業の量産部品加工・機械稼働率の低下が設備投資や設備・治工具の減少、幅広い業種の減少として実際に現れ、コレットチャック部門でも顧客企業の減産により受注が落ち込んだ。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「このような状況を受けて当社の受注は、昨年の７月から12月にかけては、堅調に推移していた世界景気を背景に、緩やかながらも増加を続けました。今年に入ってからは、景気鈍化の影響から徐々に減少してきました。期を通しては最終的に微増となりました。」
世界景気の堅調さとその後の景気鈍化に応じて、受注が増加から減少へ転じる変動が当期実績として現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「特に世界消費を牽引してきた中国の景気減速の影響は大きく、半導体、電子部品、航空機部品、生産設備、工作機械などが減産となりました。」
中国の景気減速が半導体、電子部品、航空機部品、生産設備、工作機械などの減産として現れ、コレットチャック部門でも３月に受注減少が発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で昨年末にかけて中国で自動車販売やスマートフォンなどの電子デバイスの売上が減少したことを受けて、製品在庫調整のため減産の動きが出て、電子部品・半導体の受注減少に繋がりました。中国向けを中心に工作機械や半導体製造装置の受注減少がありました。」
中国の自動車・電子デバイス販売減少と在庫調整による減産が、電子部品・半導体、工作機械、半導体製造装置の受注減少として実際に現れている。一方、国内製造業全体では設備投資と生産活動が堅調との記載もある。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「日本国内では量産部品加工は比較的堅調に推移しましたが、半導体は長期にわたった好況に翳りが出てきて、電子部品も減少傾向となりました。設備投資は情報と融合した新たな生産設備の必要性などで一定の動きはありました。ただ量産部品、設備・治具など単品加工でも一部生産減少が見られ、景気変調の兆しが出てきました。」
半導体好況の翳り、電子部品の減少傾向、量産部品や単品加工の一部生産減少が実際に現れ、景気変調の兆しとして記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「このような状況を受けて当社の受注は、低調だった７月から11月にかけて増加傾向となり、大手製造業が長期休業による生産調整に入る12月と５月に減少し、１月から４月と６月は堅調な受注となりました。」
顧客企業の生産活動や休業に伴う月次の受注変動が、当年度の実績として具体的に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況のなかコレットチャック部門では、国内の量産部品加工、設備投資が堅調に推移したことを受けて、期初の７月から基本的に緩やかな受注増加となりましたが、12月年末と３月年度末にかけて若干の調整がありました。」
量産部品加工・設備投資を背景に受注が増加する一方、12月年末と3月年度末に調整が生じ、顧客の生産活動に伴う受注変動が引き続き実績として現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況のなかコレットチャック部門では、国内の量産部品加工、設備投資が堅調に推移したことを受けて、７月から12月半ばまで受注は増加傾向を示しました。年末にかけてはやや一段落して鈍化しました。」
顧客の量産部品加工や設備投資の状況を受け、受注が増加した後に年末に鈍化する変動が実際に現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「このような状況を受けて当社の受注は、低調だった７月から11月にかけて増加傾向となり、大手製造業が長期休業による生産調整に入る12月と５月に減少し、１月から４月と６月は堅調な受注となりました。」
顧客企業の生産調整や景気状況に伴う月次の受注変動が、年度実績として具体的に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況の中、コレットチャック部門の受注は、１月に大手製造業の休業の影響やアメリカの通商政策の変更を見極める動きなどがあり、自動車などの生産が一時的に低下しました。２月以降は世界景気の先行き不透明感はあるものの、足元の消費需要が堅調で半導体・電子部品などが増加して当部門の受注も増加傾向を示しました。」
顧客企業の休業や生産調整により自動車などの生産が一時低下し、その後回復・増加傾向に転じるという受注変動が実際に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、夏場の停滞状態から緩やかに回復し年末に掛けては横ばいとなりました。」
景気・顧客企業の生産活動の変動が、夏場の停滞、年末の横ばいとして引き続き現れている。コレットチャック部門でも大手企業の長期休業による生産調整で12月の受注ペースが低下したと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「国内製造業においては、今年の５月連休前後から生産活動が低調になり７月にかけてやや戻したあと、８月の大手製造業の夏季休暇で落ち込み９月は緩やかながら回復傾向を示しました。海外においても中国の景気が減速したこと、新興国の経済成長率が鈍化したこと、北米では堅調であった個人消費が頭打ちの傾向になったことなどで、海外向けの生産活動は低下傾向を示しました。」
景気や顧客企業の生産活動の変動が、国内製造業の低調な生産活動および海外向け生産活動の低下として実際に現れた。ただし、国内では９月に緩やかな回復傾向も記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。」
消耗工具需要が顧客の設備稼働と機械業界の景気に連動するリスク。