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旭ダイヤモンド工業(6140)・施策前進

機動的な自己株式取得と原則消却

FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

19記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – 2026-05-152016: 320162017: 220172018: 020182019: 020192020: 020202021: 020212022: 220222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
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自己株式の取得・消却による株主還元・資本政策214社が書いているテーマ・逆風0社・追い風215社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの216件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 1,767,000 1,288,627,100」「消却の処分を行った取得自己株式 3,458,600」

    2025年2月決議の自己株式取得2,000,000株について当年度に1,767,000株を取得し、別の2025年8月決議でも1,448,600株を取得した。合計3,458,600株の取得自己株式を消却している。
  2. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「2025年8月22日 (注) 自己株式の消却による減少であります。」

    2025年8月22日付で自己株式2,000,000株を消却し、発行済株式総数が49,888,600株となった。さらに当中間連結会計期間には自己株式取得による支出1,737百万円を計上している。個別の取得・消却が実施されたもので、機動的取得と原則消却という方針全体の完了を意味するものではない。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「取締役会(2025年2月7日)での決議状況 2,000,000 1,500,000,000」「当事業年度における取得自己株式 233,000 199,915,900」「残存決議株式の総数及び価額の総額 1,767,000 1,300,084,100」

    2025年2月7日に自己株式200万株・15億円を上限とする取得を決議し、当事業年度中に23万3,000株、1億9,991万5,900円を取得した。提出日時点でも取得枠は未完了である。
  4. FY2024達成有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 2,000,000株 1,725,444,700円」「消却の処分を行った取得自己株式 2,000,000株」

    2023年5月12日決議の自己株式2,000,000株の取得を当年度に完了し、取得株式2,000,000株の消却も確認できる。
  5. FY2024-Q3達成有価証券報告書

    「2023年11月7日開催の取締役会決議により、2023年11月21日付で自己株式の消却を行っております。これにより、当第3四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は2,000,000株減少し、51,888,600株となっております。」

    FY2024-Q2で予定されていた自己株式2,000,000株の消却が、2023年11月21日付で実施済みであることを確認した。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「財務活動の結果支出された資金は、2,665百万円(前年同期は2,490百万円の支出)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出が1,725百万円、配当金の支払額が805百万円あったことによります。」「消却する株式の数:2,000,000株 (消却前の発行済株式の総数に対する割合 3.71%)」「消却予定日:2023年11月21日」」

    自己株式取得による支出1,725百万円を計上し、さらに2,000,000株の自己株式を2023年11月21日に消却する決議を行った。取得・消却の実施が進んでいるが、消却は提出日時点で予定である。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「2023年5月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,533,835株となっております。」

    2023年5月12日の取締役会決議に基づく自己株式の取得等が進み、当第1四半期会計期間末の自己株式数は1,533,835株となった。取得枠全体の完了とは記載されていない。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 1,811,400株 1,399,961,000円」「消却の処分を行った取得自己株式 1,811,400株」「取締役会(2023年5月12日)での決議状況 2,000,000株 2,200,000,000円」

    FY2022-Q2で決議された1,811,400株の取得・消却が通期で確認された。さらに、2023年5月に2,000,000株・22億円を上限とする新たな取得を決議し、提出日までに520,000株を取得している。
  9. FY2023-Q3達成有価証券報告書

    「自己株式の消却による減少であります。」

    FY2023-Q2で2022年11月22日実施予定とされていた自己株式1,811,400株の消却について、発行済株式総数が同日に1,811,400株減少したことにより、消却の実施が確認できる。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「財務活動の結果支出された資金は、2,490百万円(前年同期は442百万円の支出)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出が1,400百万円、配当金の支払額が887百万円あったことによります。」「消却する株式の数:1,811,400株 (消却前の発行済株式の総数に対する割合 3.25%)」「消却予定日:2022年11月22日」」

    自己株式取得について当第2四半期累計期間に14億円の支出を計上した。さらに、1,811,400株を2022年11月22日に消却する決議を行った。消却は本 filing 時点では予定であり、完了とは記載されていない。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。」「取得する株式の数:2,000,000株(上限)」「株式取得価額の総額:1,400,000,000円(上限)」「取得した株式の数:362,400株」「株式取得価額の総額:251,505,600円」「自己株式の取得日:2022年8月9日」」

    機動的な資本政策を理由として、自己株式2,000,000株・14億円を上限とする取得を決議し、実際に362,400株、2億5,150万5,600円を取得した。上限全額の取得完了とは記載されていない。
  12. FY2017達成有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 1,000,000株 846,024,900円」

    機動的な自己株式取得について、平成28年8月3日の決議に基づく1,000,000株の取得を当事業年度に完了した。また、取得自己株式1,010,000株の消却も実施している。
  13. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年2月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。発行済株式の総数の減少を通じて資本効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため、実施するものであります。消却する株式の総数 1,010,000株 (消却前発行済株式総数に対する割合 1.78%) 消却予定日 平成29年2月24日」

    自己株式の原則消却方針に沿って、1,010,000株の消却を取締役会で決議した。実施予定の決議であり、消却完了とは記載されていない。
  14. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出された資金は、19億13百万円(前年同四半期は13億65百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額8億51百万円、自己株式の取得による支出8億46百万円などの減少項目です。」

    自己株式取得について、前四半期に決議した取得枠に基づく取得支出8億46百万円が当第2四半期連結累計期間に計上されている。取得枠全額の完了とは記載されていない。
  15. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成28年8月3日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 1.自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。 2.取得する株式の種類: 普通株式 3.取得する株式の数: 1,000,000株(上限) 4.株式取得価額の総額: 950,000,000円(上限) 5.自己株式取得の期間: 平成28年8月4日~平成28年9月23日 6.取得方法: 東京証券取引所における市場買付」

    自己株式1,000,000株、取得価額総額9億50百万円を上限とする取得を取締役会で決議した。取得の完了ではなく、具体的な実施決定として前進している。
  16. FY2016初出有価証券報告書

    「自己株式取得 機動的に実施し、取得した自己株式は原則として消却」

    当期には自己株式1,000,000株を取得し、同数を消却している。
一緒に動いた変遷

「戦略分野・省力化・信頼性向上への設備投資」は、この変遷が動いた19回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

765555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1戦略分野・省力化・信頼性向上への設備投資7回
  3. 2国内外工場の戦略的な生産品目の棲み分け6回
  4. 3資本効率及び資産効率の向上5回
  5. 4グローバル市場向け最高品質製品の開発5回
  6. 5基礎研究から環境・資源を視野に入れた応用開発5回
  7. 6地質調査用ビット及び切断ブレードの新製品化5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
旭ダイヤモンド工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-26の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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