海外事業に伴う政策・規制、為替、社会混乱リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち24回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-28。
アイダエンジニアリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- 2026-08-28悪化決算
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中東紛争による供給制約や物価高の影響を受けつつも、AI関連需要の拡大により緩やかな成長を辿りましたが、今後も中東紛争長期化や各国の保護主義の高まり等の下振れ要因が懸念される状況です。」
海外事業に伴うリスクについて、中東紛争による供給制約・物価高の影響に加え、中東紛争の長期化や各国の保護主義の高まりが下振れ要因として記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「関税負担による企業業績悪化に加え、中東紛争に伴うエネルギーや石油化学製品の価格高騰、供給網の混乱等により経済全体の下押し圧力が強まっている状況です。」
従来の海外政策・為替・地政学リスクに加え、米国関税政策、中東紛争に伴うエネルギー・石油化学製品価格高騰、供給網混乱が明示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策の不確実性により経済活動に慎重姿勢が見られたものの、堅調な米国経済が牽引する形で底堅い成長を維持しています。関税交渉の進展により不確実性は薄れつつありますが、関税負担による企業業績悪化、物価高、保護主義の高まり等による経済全体の下振れリスクはぬぐえない状況です。」
米国通商政策の不確実性に加え、関税負担、物価高、保護主義の高まりが経済全体の下振れ要因として明示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ウクライナや中東といった地政学的リスクに加え、米国の通商政策の不確実性が増大し、年度後半からは世界経済全体の下押しリスクが高まっています。」
従来の地政学的リスクに加え、米国の通商政策の不確実性と世界経済の下押しリスクの高まりが明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、堅調な米国が牽引する形で全体として緩やかな成長基調にありますが、中国や欧州経済低迷の長期化、米中対立、ウクライナ危機や中東紛争といった地政学的要因等、下振れリスクは高まっている状況です。」
米国主導の緩やかな成長基調を示す一方、中国・欧州経済低迷の長期化、米中対立、ウクライナ危機、中東紛争を下振れリスクとして挙げ、リスクの高まりを記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、米中対立に加えウクライナ危機や中東紛争等の地政学的要因も更なる下振れリスクとなっています。」
従来の金融引き締め、欧州・中国経済の減速に加え、中東紛争が地政学的な下振れ要因として明示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、半導体等の供給制約も改善に向かい、全体として緩やかな回復基調にありますが、インフレに伴う金融引き締めが経済活動の重荷となるとともに、欧州・中国経済の減速も全体を下押ししている状況です。また、米中対立に加えウクライナ危機や中東紛争等の地政学的要因も更なる下振れリスクとなっています。」
供給制約の改善と緩やかな回復基調を記載する一方、金融引き締め、欧州・中国経済の減速、米中対立、ウクライナ危機、中東紛争による下振れリスクを引き続き示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの正常化が進むとともに半導体等の供給制約も改善に向かい、全体として緩やかな回復基調にありますが、高インフレに伴う金融引き締めも経済活動の重荷となるとともに、欧州・中国経済の減速も全体を下押ししている状況です。また、米中対立に加えウクライナ危機や中東問題等の地政学的要因も更なる下振れリスクとなっています。」
供給制約の改善と回復基調を記載する一方、高インフレ・金融引き締め、欧州・中国経済の減速に加え、ウクライナ危機や中東問題を下振れリスクとして明示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの正常化が進むとともに半導体等の供給制約も改善に向かい、全体として回復基調にありますが、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、高インフレに伴う金融引き締めが経済活動の重荷となるとともに、今後も米中対立等の地政学的リスク等も懸念されることから下振れリスクが拭えない状況です。」
経済正常化と半導体等の供給制約の改善を記載する一方、ロシア・ウクライナ問題、高インフレ、金融引き締め、米中対立による下振れリスクを引き続き示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍から正常化に向かいつつある一方、世界的なインフレ、半導体・電子部品不足、ロシア・ウクライナ問題等の影響で、全体として減速局面にあります。今後も、これらの問題の長期化に加え、エネルギー不足、米中対立等の地政学的リスクも懸念され、依然として先行きは不透明な状況です。」
世界経済の正常化を示す一方、インフレ、半導体・電子部品不足、ロシア・ウクライナ問題、エネルギー不足、米中対立等による先行き不透明感を引き続き記載している。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍から正常化に向かいつつある一方、世界的な物価高騰、半導体・電子部品不足、ロシア・ウクライナ問題等の影響で、全体として減速局面にあります。今後も、これらの問題の長期化に加え、エネルギー不足、米中対立等の地政学的リスクも懸念され、依然として先行きは不透明な状況です。」
コロナ禍からの正常化を記載する一方、物価高騰、半導体・電子部品不足、ロシア・ウクライナ問題、エネルギー不足、米中対立等による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの回復局面にあるものの、世界的な物価高騰、半導体・電子部品不足、中国経済の鈍化等により、全体として減速基調にあります。今後もこれらの問題の長期化や、ロシア・ウクライナ問題に起因するエネルギー不足、中国のゼロコロナ政策等、更なる下振れリスクが拭えない状況です。」
従来の感染症、供給制約、資源価格高騰、地政学リスク等に加え、世界的な物価高騰、中国経済の鈍化、エネルギー不足、中国のゼロコロナ政策が明示され、更なる下振れリスクとして記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの重要マーケットである自動車業界の設備投資は回復基調にありますが、競合他社との競争は激しさを増し、プレス製品の収益性は年々低下してきています。更に今般の新型コロナウイルスの影響や、2021年後半からの物流の混乱、半導体・電子部品不足並びにロシア・ウクライナ問題等の影響で企業の設備投資が停滞する可能性があります。」
従来の海外政策・為替・社会混乱リスクに加え、物流混乱、半導体・電子部品不足、ロシア・ウクライナ問題が設備投資停滞要因として明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大で大きく落ち込んだ前年度から経済正常化が進み回復局面にありますが、後半より新型コロナウイルス変異株の感染拡大、供給網の混乱、エネルギー価格の高騰等の影響で成長が鈍化しつつあります。今後もこれらの問題の長期化に加え地政学的な緊張の高まり等も懸念され、下振れリスクが増大している状況です。」
経済正常化による回復局面を記載する一方、変異株、供給網の混乱、エネルギー価格高騰、問題の長期化、地政学的緊張により成長鈍化と下振れリスクの増大を明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス禍からの経済正常化が進み回復局面にありますが、一方で、半導体等の供給制約や資源価格の高騰等、下振れリスクも増大しており、依然として予断を許さない状況です。」
経済正常化による回復を記載する一方、半導体等の供給制約と資源価格高騰が新たな下振れリスクとして明示され、リスクの内容が広がった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、経済対策効果もあり、新型コロナウイルス感染拡大で大きく落ち込んだ昨年度から回復局面にありますが、変異型ウイルスの感染拡大等により、景気の下振れリスクが増大している状況です。」
事業等のリスク自体には重要な変更がないとする一方、経済分析では変異型ウイルスの感染拡大等により景気の下振れリスクが増大したと記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・サービス活動の制限や自動車業界における設備投資鈍化の影響で受注が大幅に減少しましたが、経済活動が再開された第2四半期以降は電気自動車関連の受注に支えられ緩やかながら回復に転じ」
従来リスクとして記載されていた感染症・海外経済・社会混乱の影響が、営業活動、受注、工場操業、業績に実際に及んだことが通期でも確認された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済については、第1四半期における新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響により大きく落ち込みました。その後経済活動の再開により第2四半期から景気は回復しつつあるものの、国内外における感染再拡大に加え、貿易摩擦や米中対立等、先行きは不透明感が強まっている状況です。」
経済活動の再開による回復を記載する一方、国内外の感染再拡大が新たに強調され、貿易摩擦や米中対立とともに先行きの不透明感が強まったと記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、第1四半期において新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響で大きく落ち込みました。その後経済活動の再開により第2四半期から景気は回復しつつあるものの、欧米における感染再拡大懸念に加え、貿易摩擦や米中対立等、先行きは不透明感が強まっている状況です。」
経済活動の再開により回復の動きがある一方、欧米での感染再拡大懸念が加わり、貿易摩擦や米中対立とともに先行きの不透明感が強まったと記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響で大きく落ち込みました。経済活動は回復しつつあるものの、依然として新型コロナウイルスの感染は収まっていないうえに、貿易摩擦や米中対立等、先行きは不透明感が強まっている状況です。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。」
前四半期までリスクとして記載されていた新型コロナウイルス感染拡大が、事業活動、営業・サービス活動、生産・出荷に実際の影響を及ぼしたと記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済については、中国や欧州を中心とした景気減速の影響等で、依然として低成長が続いています。一部に底打ちの兆しが見えるものの、貿易摩擦、イギリスのEU離脱、新型肺炎の感染拡大等、国内外で景気の下振れリスクは拭えない状況です。」
中国・欧州を中心とする景気減速と低成長に加え、新型肺炎の感染拡大が国内外の景気下振れリスクとして新たに明示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済については、先進国・新興国ともに減速傾向が鮮明となっております。今後も貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題、地政学的な緊張の高まり等、国内外で景気の下振れリスクは拭えない状況です。」
先進国・新興国の減速傾向、貿易摩擦、英国のEU離脱問題、地政学的緊張による景気下振れリスクが継続して記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間における世界経済については、先進国・新興国ともに減速傾向が鮮明となっております。今後も、貿易摩擦、イギリスのEU離脱問題、地政学的な緊張の高まり等、国内外で景気の下振れリスクは拭えない状況です。」
従来の景気減速懸念や貿易摩擦等に加え、先進国・新興国の減速傾向が鮮明になったと記載され、下振れリスクへの言及が強まっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済については、先進国、新興国ともに景気拡大局面が続いているものの、中国や欧州等の主要国における景気減速により全体として力強さを失いつつあります。今後も主要国経済の減速に加え、貿易摩擦、英国のEU離脱問題等、国内外で景気の下振れリスクは拭えない状況です。」
主要国の景気減速により世界経済が力強さを失いつつあるとされ、貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による下振れリスクが継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済については、先進国、新興国ともに景気拡大局面が続き、国内経済も、個人消費や企業業績が堅調で穏やかに回復している状況ですが、主要国における景気減速懸念、貿易摩擦、金融環境の引き締まり、地政学的緊張等、世界経済の成長に対する下振れリスクが高まっている状況です。」
従来の保護主義・地政学リスク等に加え、主要国の景気減速懸念、貿易摩擦、金融環境の引き締まりが明示され、下振れリスクの記載が拡大している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間における世界経済については、先進国、新興国ともに景気拡大局面が続くとともに、国内経済も、個人消費や企業業績が堅調で穏やかに回復している状況ですが、中国や欧州等の主要国における景気減速懸念、貿易摩擦リスク、地政学リスク等、先行きの不透明感は拭えない状況です。」
従来の保護主義・地政学リスク等に加え、中国・欧州等の景気減速懸念と貿易摩擦リスクが明示され、先行き不透明要因の記載が広がっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済については、先進国と新興国ともに成長局面にあり、全体として堅調に推移しております。国内経済も、個人消費が回復し、幅広い業種で企業業績の改善が進む等、緩やかな回復が続いておりますが、海外における保護主義の台頭、地政学リスク等、先行きの不透明感は拭えない状況です。」
世界経済・国内経済の回復基調を記載する一方、保護主義の台頭や地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き挙げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済については、日本、米州、欧州を中心に先進国が底堅さを見せるとともに、中国等の新興国経済も堅調に推移し、全体として順調に回復しています。国内経済も、個人消費が回復し、幅広い業種で企業業績の改善が進む等、緩やかな回復が続いております。一方で、保護主義の台頭、地政学リスク等、先行きの不透明感は拭えない状況です。」
世界経済の回復基調を記載する一方、保護主義の台頭と地政学リスクによる不透明感を引き続き挙げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、アメリカ経済の減速リスク、保護主義の台頭、地政学リスク等、先行きの不透明感は拭えない状況です。」
世界経済は順調に回復しているとする一方、アメリカ経済の減速、保護主義、地政学リスクによる不透明感を引き続き記載している。事業等のリスク欄では重要な変更はないとされている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「今後も世界経済の回復が期待される反面、保護主義の台頭や地政学リスクの高まり等、先行きの不透明感も拭えない状況であります。」
従来の政策・規制変更、為替、社会混乱等の海外リスクに加え、保護主義の台頭や地政学リスクの高まりが明示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後も世界経済の回復が期待される反面、米国の政策運営や英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感も高まっている状況です。」
米国の政策運営や英国のEU離脱問題による先行き不透明感が継続して記載されている。事業等のリスク欄では重要な変更なしとされている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「国内経済については、国内消費が依然として力強さを欠くとともに、円高や海外経済の減速のあおりで外需も伸び悩んでおり、先行きの不透明感が強まっています。」
中国等の新興国経済の低迷、英国のEU離脱問題、先進国経済の減速懸念に加え、下振れリスクが一層拡大したと記載されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国等の新興国経済の低迷が続く中、米州や欧州を中心に先進国経済が堅調に推移し全体としては緩やかな回復を辿りましたが、昨今の英国のEU離脱問題や先進国経済の減速懸念等により、先行きの不透明感が強まっています。」
事業等のリスク欄では重要な変更はないとされている一方、業績分析では新興国経済の低迷、英国のEU離脱問題、先進国の減速懸念により先行きの不透明感が強まったと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律または規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。」
米州、欧州、アジア等で生産・販売を行うことに伴う複合的な海外リスク。