各国の法規制・許認可・人権規制への対応
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
リクルートホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「EUにおいては、包括的なAI規制である「European Artificial Intelligence Act」が発効され、禁止されるAI利用行為に関する規制や汎用目的AIに関する規制等の生成AIに関する一定の規制が段階的に施行されております。」
各国法規制リスクについて、EU AI法の発効・段階施行と、雇用判断におけるAI規制の増加を具体化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「これらの規制は、既存または将来の事業運営に負担をかける可能性があります。さらに、米国の裁判所または規制当局は、採用選考のAIツールが使用された場合、そのAIツールの提供者が米国の公民権法や障害者保護法の対象となると判断する可能性があります。」
各国の法規制リスクについて、雇用判断に用いるAIツールが公民権法・障害者保護法の対象となる可能性を追加し、規制対応負担や訴訟・罰金リスクを具体化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「EUにおいては、欧州議会が、2024年3月13日、AI法案を採択し、これが施行されればEU市民の人権及び個人データの取扱いに一定の規制が課されることになります。米国においても「AI権利章典」の草案が発表され、2023年10月30日には「The Executive Order on the Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence」が発令されました。」
グループ全体の法規制リスクについて、AI法案、米国AI権利章典案及び大統領令など、AI・データ規制の具体的な進展を追加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「HRテクノロジー事業は、米国の「Communications Decency Act」、「California Consumer Privacy Act（2023年に効力が発生する「California Privacy Rights Act」による改正部分を含む）」、EUの「欧州連合一般データ保護規則」、「デジタルサービス法」、「デジタル市場法」等の適用を受け、又は受ける可能性があります。また、EUにおいてAI規則案が公表され、米国においても「AI権利章典」の草案が発表されています。」
各国法規制リスクについて、CPRA、EUデジタルサービス法・デジタル市場法、AI規則案及び米国AI権利章典案など、HRテクノロジー事業に関係するデータ・プラットフォーム・AI規制を追加的に具体化した。 - FY2022適用法令と規制変更を更新有価証券報告書
「個人情報保護法については、主にデータ主体の権利を強化し、事業者に課される義務を厳格化するとともに、データの使用に関する新しい規則を導入することを主な目的とする改正法が、2022年に施行されました。」
各国の法規制リスクについて、日本の改正個人情報保護法、米国California Privacy Rights Act、各国のデータ・人権・労働規制など、適用・改正対象を更新した。 - FY2020-Q3適用法令を具体化有価証券報告書
「当社グループのHRテクノロジー事業は、米国の「Communications Decency Act」、「California Consumer Privacy Act」（2020年から施行）、「Telephone Consumer Protection Act」、「Wiretap Act」、「Stored Communications Act」、「Fair Credit Reporting Act」、EUの「欧州連合一般データ保護規則」、日本の「個人情報の保護に関する法律」や「職業安定法」等の適用を受けています。」
各国の法規制リスクについて、HRテクノロジー事業に適用される米国・EU・日本の具体的な法令と、2020年施行のCalifornia Consumer Privacy Actを明示している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「個人情報保護、データ保護、電気通信、消費者保護、労働、人権、反贈収賄、税法、独占禁止法等、当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の人材派遣・人材紹介の許認可リスクを超えて、個人情報、データ、消費者保護、人権、反贈収賄、税、独占禁止など、グループ全体に適用される法規制を独立したリスクとして体系的に記載している。